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化学物質の自律的な管理に関する告示

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令和4年9月7日、標記の件についての告示が公表されましたのでご確認ください。 1 厚生労働省HP 2 本件に係る研修案内 3 改正省令等の施行について 4 講習等の適用等について

全国労働衛生週間実施要項

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令和4年の全国労働衛生週間実施要項が公表されましたのでご覧ください 1 衛生週間リーフレット 2 衛生週間実施要綱 3 通知文  

令和4年度全国労働衛生週間準備打合せ会の予定(各地区労働基準協会)

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令和4年度全国労働衛生週間準備打合せ会の予定(各地区労働基準協会)が判明しましたので、お知らせします。当労働安全衛生コンサルタント会茨城支部においても、打ち合わせ会を支援させて頂き、会場入り口での「労働安全衛生 相談コーナー」を設けさせて頂きますので、お近くの会場でお待ちしております。 (各種労働安全衛生講演、職場点検、メンタルヘルス対策等お気軽に相談ください。) 令和4年度全国労働衛生週間実施要綱 水戸 水戸協会 9月14日(水) 13:30 ザ・ヒロサワ・シテイ会館小ホール 日立 日立協会 9月9日(金) 13:30 日立シビックセンター 土浦 土浦協会 9月6日(火) 13:30 クラフトシビックホール土浦 筑西 筑西協会 [...]

第1 3次労働災害防止計画の主な目標に関する 令和3年(2021年)実績

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本日(8月2日)の「第148回労働政策審議会安全衛生分科会」での添付資料が公表されていますので、ご紹介します。死亡者数は減少したものの、予想どおり、死傷者数は減らず、陸上貨物、小売り、社会福祉など第3次産業が増えています。また、腰痛災害の増加等高齢化社会を反映した災害が多く、第14次防を考えるにあたっても喫緊の課題となるでしょう。オフィシャル分析として、綺麗な形でよくまとまっていますので、自社企業の安全衛生活動と比較して見てください。 第1 3次労働災害防止計画の主な目標に関する令和3年(2021年)実績

 日本労働衛生研究協議会 学術大会労働衛生講演会 オンライン開催のご案内

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日本労働安全衛生コンサルタント会本部 常任理事 木下隆二氏が会長をされている日本労働衛生研究協議会にて 7月2日(土)別紙資料の通り無料の労働衛生講演会をオンラインで開催いたしますので、下記の通り、ご案内致します。  当会会員用ホ-ムペ-ジ掲出URLは次の通りです 「会員へのお知らせ - 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 会員ページ (jashcon.or.jp)」 つきましては、ご多忙中のところ、お手数様ですが貴支部会員 各労働安全・衛生コンサルタント様に も周知いただき、出来るだけ多くの会員にご参加いただきますよう、ご配慮賜りますよう宜しくお願い 申し上げます。   「掲出概要」 タイトル「 日本労働衛生研究協議会 学術大会労働衛生講演会 オンライン開催のご案内」 開催日時 7月2日(土)14:00~17:55 無料 オンライン 参加申し込みは、下記のホ-ムペ-ジにてお願い致します。 学術大会ホームページ:https://healthjp.org/ 講演概要: 講演1   最近の労働衛生行政の動向   厚生労働省   諸冨  伸夫 氏 講演2   過労死等認定事案における精神障害・自殺の特徴   労働安全衛生総合研究所  吉川  徹氏 講演3  ウェルビーイング経営学  〜社員と社会を幸せにする経営とは!?〜   慶應義塾大学  前野  隆司氏 [...]

令和4年度全国安全週間実施要綱 令和4年4月28日

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令和4年度の全国安全週間要綱が公表されましたので、参考としてください。 今年の標語は「安全は 急がず焦らず怠らず」です。 令和4年度全国週間実施要綱 今年の実施事項の特徴は、 1 「SDSによるリスクアセスメントとその措置」の推進がありますが、これは 今後の「自律的な化学物質の管理」の準備運動のようです。溶接ヒュームのサンプリング測定等の経過措置も終了しましたが、皆さん測定済でしょうか。 2 「テレワークについての導入」はwithコロナ時代を反映してのキーワードですが、テレワークは、「サテライトオフィス」、「裁量労働」、「家内労働」、「一人請負」のような用語にも結び付き、労働時間の把握や居宅内での労災事故等のトラブルがないようテレワークにおける「安全衛生」、「労務管理」に万全の配慮をお願いします。 3 外国人労働者について「母国語教材や視聴覚教材の活用」というくだりがあります。以前から切望されていたものであり、ぜひともこれらの教育を実施してください。とりわけ外国人実習生を雇用されている事業主の方には、家族の長という意識で、日本語と日本的文化・習慣について、根気よく教えて頂くことをお願いします。(文責:支部)

事業主は安衛法の措置義務を1人親方にも周知するよう法改正されました 4月26日

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令和4年4月16日付けで、労働安全衛生規則が改正され、事業者への措置義務を 1人親方等への充分周知がなされるようにされました。 先の建設アスベスト訴訟においての最高裁判決に基づくものです。 施行は令和5年4月1日です。 1 2022年4月15日 規則改正 1人親方 周知用パンフレット 2 2022年4月15日 規則改正 1人親方 施行通知(関係団体宛)  よろしくお願いいたします。

茨城県内の1月の死亡事故が6件も発生!     令和4年3月3日

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県内において、1月の死亡事故が6件も発生してしまいました。一体原因は何でしょうか。働く人々も疲れてしまったのでしょうか。下の内容を確認して、自社の反省としてください。 県内の1月の死亡事故

化学物質管理関係の施行令・省令改正通達が発出されました 令和4年2月25日

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化学物質管理関係の施行令・省令改正通達が発出されました 施行通達 要点 1 化学物質関係に31条の「注文者の措置」が適用されます。 2 化学物質関係に職長教育対象業種に以下が追加されました。 ①食料品製造業 ②新聞、出版、製本、印刷物加工業 3 SDS交付、リスクアセスメント実施対象に234物質が追加

化学物質の自律的管理に関する法改正のパブコメ

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化学物質の自律的な管理に対する制度改革の検討が令和元年から15回のあり方検討会を経て、令和3年7月14日「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 報告書」が公表されました。産業活動の現場で化学物質を製造、取り扱う事業場の皆さん、あるいは化学物質の安全指導を行うコンサルタント、産業医、作業環境測定士、衛生管理者、作業主任者等の皆さん、化学物質の管理指導については悩み多かったことでしょう。リスクアセスメントの義務化による管理物質の増加、有機則から特化則へ適用替えとなった特別有機溶剤など、管理する企業にとっても、いくつもの作業主任者資格を取ったり、作業環境測定、健康診断をどこまでやるかなど、化学物質の管理に悩まされて来られたことでしょう。 本報告書の主眼が「自律的管理」のキーワードを軸としてまとめられていますが、自律的管理可能な高度人材を有する企業と、そこまで至らない中小企業と間では、化学物質の取扱いの違いなど、自律的管理により発生する、多くの課題もあろうかと思います。それらの課題は、大手企業と中小企業とではメリット、デメリットが逆になるかも知れませんし、また労使間での健康確保にも大きな課題も生じるかも知れません。 この度改正案に関するパブコメが発出されましたので、化学物質に係る仕事に携わっている皆さん、それぞれの立場からご意見を提出してはいかがでしょうか。 「e-Gov パブリックコメント」 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210438&Mode=0 改正省令概要