当支部、谷口コンサルタント（衛生工学）より、有機溶剤を使用する事業場に対して、作業環境の設計からリスクアセスメント、安全衛生管理のやり方まで一貫した指導を行い高い評価を頂いた事例の報告がありましたのでご紹介させていただきます。 令和４年度の労働安全衛生法関連の法改正により、「自律的な化学物質管理」制度が動き出しましたが、改正法の制度、趣旨の沿って事業場の化学物質管理を行うには、高度な化学物質管理の知識・ノウハウを必要とします。今後の化学物質管理のあり方に悩まれている、あるいは検討されている事業場の皆様、当茨城支部においても支援をさせて頂きますので、ご連絡ください。 作業環境改善、安全作業方法指導の好事例
濃度基準値に関する告示及び指針等が公表されましたことを皆様にご報告いたします。 濃度基準値
標記について新たなガイドラインが厚生労働省より発出されましたので参考としてください。 騒音障害防止のためのガイドライン
令和５年度の建設業安全対策の留意事項について通達が発出されました。 第１３次防を振り返りますと、死傷者数は増加してきています。建設業のみならず労働者の高齢化に伴う、脚立等からの転倒・転落事故、フルハーネスの利用、荷役災害、熱中症、外国人災害等多くの危険が増えています。令和５年度から第１４次労働災害防止計画が始まります。第１４次労働災害防止計画では、アウトプットとアウトカムの概念を用いて、より安全衛生対策への努力と成果の検証が求められるようになりました（下の１４次防の記事参照）。建設業に従事される事業者の皆さん下の別添１資料をご覧頂き、新たな年度の安全宣言をお願いします。 １建設業の安全衛生対策の別添.doc ２（コンサル会）基安安発0331第７号.doc
アーク溶接については、溶接ヒュームにマンガンが含まれることから、特化則作業主任者の資格取得が必要となっていましたが、今回の法改正で、アーク溶接に特化した作業主任者の資格で良いこととなりますので、法改正内容をご紹介します。 １労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について ２告示第168号 ３省令第66号 ４団体あて通知
厚生労働省より第14次労働災害防止計画（案）が公表されましたので来年度の御社の安全衛生計画の参考としてください。今回の計画案では、だい１３次防の目標実績を踏まえてからのことでしょうか、「アウトプット指標」と「アウトカム指標」という概念の下に計画を組み立てたようです。年度末を迎え、御社のマネジメントシステム、年間計画等の監査、評価に基づき来年のPlanを立てて頂きますようお願いいたします。 第１４次労働災害防止計画（案）
職場における化学物質対策について、厚生労働省のホームページに関連情報が集約されたページを案内していましたので、この中から自社に必要な情報をご覧ください。 １．職場における化学物質対策について ２．職場のあんぜんサイト（化学物質） ３．化学物質管理者テキスト
昨年来の「自律的な化学物質の管理」にかかる一連の法改正に係り、今般、「保護具着用管理責任者教育の実施要領」が策定され告示が発出されましたのでご紹介します。昨年の「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和４年５月３１日、９月７日改正）」通達に続き、目を通してください。 なお、本通達に基づく保護具着用管理責任者の教育実施について、県内の関連団体等から実施の案内が出て来ましたら追って紹介させて頂きます。 １．保護具着用管理責任者教育の実施について ２．実施要領別紙 ３．各団体への依頼文 ４．昨年の改正通達案内
茨城労働局長から、緊急要請がありました。 茨城県内の死亡労働災害が多発しています。令和４年１２月７日現在時点で、既に２８件（局ホームページでは １０月末〆で２５件です。）が発生しており、令和３年の状況に比べ令和４年は毎月の比較においても前年を上回るペースで発生しています。 茨城労働局では年末年始労働災害防止強化運動期間として、基準部長パトロールの実施などの対応を強化しており、県内事業場におかれましてなお一層の災害防止に目を光らせて頂きますようお願い致します。 別添の「労働災害撲滅に向けた緊急アピール」と「年末年始労働災害防止強化運動」のリーフレットに基づき、これからの年末から年始にかけて社内の労働災害防止の活動強化をお願い致します。 １ 死亡災害撲滅に向けた緊急アピールリーフレット ２ 年末年始労働災害防止強化運動リーフレット ３
１「令和３年に発生した酸素欠乏症等の労働災害発生状況について」 （令和４年７月22日付け 基安労発0722第１号） ・令和３年に酸素欠乏危険作業において発生した酸素欠乏症又は硫化水素中毒について、休業４日以上の労働災害発生状況及び災害事例を取りまとめたもの。 ２「労働安全衛生規則第１２条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について」 （令和４年９月７日付け 基発0907第１号） ・特化則、有規則等の特別則の対象となっていない化学物質等の対策強化を主眼に、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入することとした。 この安衛則改正に基づく、事業者による化学物質管理を円滑に実施するため、化学物質の管理に関する講習及び化学物質管理専門家の要件等について、それぞれ厚生労働省告示が発出され、本件通達ではこれらの告示の概要等を説明するもの。 ３「新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡『新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えたリーフレットについて（周知のお願い）』に関して」 （令和４年10月28日付け 事務連絡） ・新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応について、地域の感染状況に応じた周知を要請するもの。 ４「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」 に関する告示について（令和４年11月30日 プレスリリース） （令和４年11月30日付け 厚生労働省告示第341号） ・本年５月に改正された労働安全衛生規則では、新たな化学物質管理として、作業場所での有機溶剤等の作業環境測定の結果による区分で、空気中の有機溶剤等の濃度の平均が管理濃度を超えるなど、作業環境管理が適切でないと判断される第三管理区分と区分された場合の規制が強化された。 [...]