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　茨城労働局が所管する『茨城県小売業＋SAFE協議会』は、転倒や腰痛などのいわゆる行動災害予防の対応の一助とするため、プロバスケットボールＢリーグ「茨城ロボッツ」で選手の健康管理等を行うチームコーチを招聘して、令和６年２月７日に「職場で実践する健康体操～転倒・腰痛災害等を予防するために～」と題する講演会を開催しました。 　また、講演会に併せ録画した体操動画を各事業場の朝礼等で活用可能な形に編集し、「職場で実践する健康体操」として、厚生労働省ユーチューブチャンネルで令和６年３月２５日から講演会の模様を収録したダイジェスト版と併せて配信を開始しました。 　この体操は、ゆっくりとした動きの中で体幹を強化し、主に転倒や腰痛の予防に効果が期待できる体操です。慣れないうちは少し難しく感じるかもしれませんが、２～３週間続けて実施すると体の中心がしっかりと整う感じが実感できると思います。是非お試しください。 https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kijunbu/anei_in/ktaisou_douga.html

昨年１年間の全国における熱中症の発生状況をみますと、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は１，０４５人、うち死亡者数は２８人となりました。多くの事例において、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認出来なかったもの。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、その多くは医師等の意見を踏まえた配慮がなされておりませんでした。 なお、茨城県内（２月末速報値）では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は３０ 人、うち死亡者数は１人（建設業）となっており、業種別では、建設業６件、製造業５件及び運輸交通業４件の順で多く発生している状況にあります。 このため、厚生労働省は別添のとおり、令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱（以下「要綱」という。）を定め、熱中症リスクがあるすべての事業場を対象として、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることとしております。 皆様の事業場におかれましても、このキャンペーンに即して熱中症予防対策の取組みをお進めください。 240301令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱 240301令和6キャンペーンリーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001083281.pdf職場における化学物質対策について、厚生労働省のホームページに関連情報が集約されたページを案内していましたので、この中から自社に必要な情報をご覧ください。 １．職場における化学物質対策について ２．職場のあんぜんサイト（化学物質） ３．化学物質管理者テキスト ４．ケミサポ（化学物質管理総合支援サイト）

事業者による自律的な化学物質管理の強化の一環として、令和６年４月１日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じることが事業者に義務づけられました。 また、労働者が厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないとされています。 厚生労働省は、上記の健康診断（以下「リスクアセスメント対象物健康診断」という。)が適切に実施されるよう、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を公表していますので、ガイドラインに即した対応をお進めください。 231101【基発1017第１号の別添】リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン 231101【基発1017第２号】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について

厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和５年10月頃～11月頃まで実施します。 今後、石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられます。 このため、厚生労働省では、下記の実施内容に関する全国一斉パトロールを実施し、現場指導や監視の徹底を図ることとしています。 ＜実施内容＞ 【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底 【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底 【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底 出典：石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

厚生労働省（厚労省）は、働く人の安全と健康の確保に向けて、令和４年度にSAFEコンソーシアムを立ち上げました。コンソーシアムとは、複数の組織が共通の目的を持って協力するために結成する共同体のことで、SAFEコンソーシアムは、増加傾向にある労働災害（特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害）の防止対策強化を目的としています。 加盟者間で協議したり取組の共有、マッチングなどを行うもので、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などを通じて、機運の 醸 成を図っています。 このため厚労省では、企 業・労 働 者 の みならず、顧 客 や サ ービス利用者等のステークホルダーの行動変容 のために、ご協力いただける全ての企業・団体等の皆様に、コンソーシアムへの参画を呼びかけています。 下記のSAFEコンソーシアムポータルサイトでは、様々な取り組みの好事例や関連動画が公開されていますので是非ご覧いただき、コンソーシアムの加盟メンバーとして参画されてはいかがでしょうか。 SAFE コンソーシアムポータルサイト (mhlw.go.jp) SAFEコンソーシアム2023チラシ [...]

日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部では、企業・事業場からのご依頼に応じて安全・衛生診断や安全衛生教育を実施する業務部会会員の名簿を作成し、下記添付資料のとおり公表しました。 この名簿には、コンサルタント区分（安全・衛生）、氏名、事務所所在地、専門分野等を記載しておりますので、詳細をご確認いただき労働安全・衛生コンサルタントの活用をご検討いただきますようお願いいたします。 業務部会チラシR5(1)

厚生労働省は、令和４年度に労働基準監督署が実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」を取りまとめ公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。詳細は、下記の添付資料をご確認ください。 230804長時間労働調査公表

昨年度法改正が始まりました「自律的な化学物質の管理」に係っては多くの事業場の皆様が注視されていることと思います。新しい制度の内容は順次公表されて行きますが、この度、「防じんマスク等の選択・使用にかかる新通達の発出とフィットテスト補助金案内」について茨城労働局から周知案内がありましたのでお知らせします。フィットテストの測定機器は高価なものでもありますので、補助金リーフレットを参照してください。 １防じんマスク等通達要請文書 ２基発0525第３号_防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について ３フィットテスト要請文書 ４【別添】補助金リーフレット（定性的） ５【別添】補助金リーフレット（定量的）