お手伝いできること

事業場の安全診断を行います。安全衛生管理の全体は安瀬婦負性マネジメントシステムに基づいて包括管理されているか診断しますが、事業場の業種、規模によりその実態は千差万別です。特に中小企業におきましては、大上段にマネジメントシステムを振りかざすのではなく、職場巡視等現場から診断させて頂き、出来ることから進められる様支援致します。とはいえ、職場の安全を規制する「労働安全衛生法」がありますので、安全管理者等資格の取得、安全委員会等の管理体制についても診断指導させて頂きます。

職場の衛生指導には２つの指導面があります。ひとつは、有機溶剤等有害物質を扱う職場について労働者の健康確保がされているか（換気、健康診断等）と診断支援します。もう一つは、今日の働き方改革にもあります、長時間労働、過重労働等からのメンタルヘルス面での指導です。一つ目は職場巡視から具体的に問題点をチェックしますし、２つめは事業者トップや労務管理スタッフとの連携を取りながら、職場のストレスチェック等を行い産業保健の観点からの支援をさせて頂きます。具体的には、

(1)安全衛生管理特別指導事業場の指定を受けたとき

(2)安全衛生管理活動が停滞しているとき

(3)安全衛生管理規定や作業手順の作成で困っているとき

(4)労働安全衛生マネジメントシステムを導入するとき

(5)機械設備や化学物質のリスクアセスメントを行うとき

(6)機械設備や作業環境の改善を行うとき

(7)足場の安全点検が必要なとき

(8)労働災害を起こしてしまったとき（特に重大な事故）

(9)社内にメンタル不調者がでて休業してしまった場合など

(10)従業員に健康診断の有所見が複数出て来た場合

などのような場合には、迷わず当会事務局へご相談ください。

労働安全の職場改善計画は上述の安全診断と受けて頂き、まずは現状分析を行います。製造業等現場では墜落や挟まれ等命に関わる危険が多くありますが、それに対する安全対策も多様であり、場合によっては、コストもかかります。従って、職場の安全のための改善計画は事業者による意識の変革や安全対策費のコストも問題も含め専門家の安全コンサルタントに相談されることを期待します。また、有害な化学物質等の健康被害防止の観点からの労働衛生対策も同様です。

労働衛生分野のメンタルヘルスについては、安全とは異なるアプローチをとる必要があるでしょう。メンタルヘルスの問題は、過重労働による精神障害等解決の難しい課題、パワーハラスメントによる被害者の自殺等職場の人間関係における深刻が問題が潜んでおり、その解決には専門家の力が必要となります。まずは、労働衛生コンサルタント等に相談されて、産業カウンセラー、保健師、医師等産業保健分野でのチーム力ある支援が必要となる場合もあります。当会の事務局へご相談されて、その先にあるメンタルヘルス健康対策の組織的恩恵を受けられることを期待します。

安全衛生教育は安全衛生コンサルタント会の得意とするところでもあり、職長教育、特別教育、メンタルヘルス講話、受動喫煙防止対策教育等労働安全衛生分野のあらゆる教育支援に対応できます。次のような場合には、当会コンサルタント講師を依頼されるのが良いでしょう。

(1)職長教育、危険感受性教育 特別教育　教育訓練

(2)各種法定の「特別教育」の実施

(3)KYT、ヒヤリハット、指差し呼称等現場の安全教育

(4)事業場の年間労働安全衛生教育への支援

(5)リスクアセスメント研修

(6)法定有資格者に対する能力向上教育

等の教育計画を望まれる方はご相談ください。

働く職場においては、毎年７月第一週の「労働安全週間」、１０月第一週の「労働衛生週間（又は労働安全衛生週間）」として、業界あげての安全大会、無災害表彰等とイベントを行います。これらは、職場の安全衛生意識の向上にとても役立つものです。事業場の大小にかかわらずこのようなイベントを催し、職場での安全意識の向上や、安全に努力された従業員の表彰をされ、職場全体が一致団結していくことが企業の生産性向上にもつながると考えます。このような、安全週間、衛生週刊には、安全に関する、あるいは衛生に関する講話がイベント行事のひとつとして位置づけられます。当コンサルタント会には、長年現場において企業活動、安全衛生活動に従事された専門家がたくさん会員になって頂いていますので、安全週間、衛生週間の講演依頼はぜひとも当会へお問い合わせください。ご要望に応じれる内容に詳しい専門コンサルタントをご紹介します。

東日本大震災の反省を踏まえ、各企業は災害に強い組織となるための、BCP対策（事業活動を継続出来る企業）、安全のレジリエンス化（柔軟で壊れない企業システム）を目指されていると思います。労災事故や自然災害等により、積極的は予防施策が求められていますが、そのひとつとして、リスクアセスメント対策があります。この研修のワークショップを開催し、企業内のリスクアセスメント支援をさせて頂きます。

東日本大震災を経験し、企業は安全な運営に多くを学んで来ていたはずですが、今日の「新型コロナ感染症」の蔓延は、その経済的打撃を鑑みるに、東日本大震災以上の災禍が今後も長く続くかもしれません。戦後の発展の伴い極度に年に集中化してしまったことへの天罰なのかも知れません。もはや、嘆いている余裕はありません。新型コロナ以前の社会構造には回帰できないことを想定の上で、私ども安全衛生管理の課題も考えて行く必要があります。

職場の安全には、「リーダーシップ」、「従業員同士のコミュニケーション」に必要性を唱えています。「安全」の実現には従業員同士の意思疎通が欠かせないからです。しかしながら、今後、テレワーク、TV会議等人と人とが距離を取りながら企業活動が求められるのであれば、安全衛生分野についても、そのような方策を今後検討して行かなければなりません具体的には、

(!)企業内閉鎖グループのためのホームページへ安全衛生活動の全ての内容を集約させ、企業内で職場単位のPCからの情報共有を図る。

(2)｛SKYPE]、｛ZOOM」やメール会議により、遠隔連携による情報共有を図る。

(3)安全講話、衛生講話、各種研修等について、ビデオ、又はリアルタイムによるTV研修、e-learningの実施機能を図る。

といった、遠隔コンサルティングの方向性について、今後検討もしますので、ご相談してください。