「新型コロナ感染症」の蔓延は、その経済的打撃を鑑みるに、東日本大震災以上の災禍が今後も長く続くかもしれません。戦後の発展の伴い極度に都市に集中化してしまったことへの天罰なのかも知れません。もはや、嘆いている余裕はありません。新型コロナ以前の社会構造には回帰できないことを想定の上で、私ども安全衛生管理の課題も考えて行く必要があります。

安全な職場、健康な職場の実現や過重労働防止対策等個別対策を目指したい事業場の皆様が、まずは自己の職場がどの程度安全なのかどの程度リスクが大なのか、どの程度健康に良くない作業環境なのか、あるいはストレスの溜まる職場なのか、まずはその実態把握を第三者的立場から専門家による診断をし、評価させて頂きます。

労働安全衛生法では、危険又は有害な業務に労働者を就かせる場合には、その業務に関する安全又は衛生のための資格を持つことが義務づけられています。「特別教育」は安衛法第５９条を根拠として、安衛規則第３６条において特別教育を受けなければならない業務を列記しています。当コンサルタント会茨城支部ではこれらの特別教育について、企業等からの依頼を受けて専門の講師を派遣し法定の「特別教育」を実施致します。修了者には「修了証」の発行もします。

労働安全衛生コンサルタント会は長年、現場に身を置き、労災事故の怖さを身をもって知っている専門家の集団です。今日安全の必要性について、事故原因の分析対策といった対症療法的アプローチのみならず、リスクアセスメントの危険予知と低減策の考え方から、対象を観察・学習し、危険を予知し、現場で対処できる予防安全強化のレジリエンスエンジニアリングまで幅広く安全指導できる専門家集団です。これら専門家から、安全衛生の講演を聞いてみませんか。

労働安全衛生コンサルタント会は長年、現場に身を置き、有害な粉じん、ガス等の管理、有機溶剤、特定化学物質の管理、あるいは過重労働対策、メンタルヘルス対策や熱中症の課題等について実務を経験して来た方からの改善策を提言出来る専門家集団です。これら専門家から、労働衛生の講演を聞いてみませんか。１０月の衛生週間、あるいは安全衛生週間等の社内行事として講演を取り入れて見ては如何でしょうか。

今日、企業において労働安全衛生対策としてのリスクアセスメントは必須になっています。工場設備の安全、建設現場の安全、電気設備の安全、有害な化学物資の安全等多様な職場環境においてアセスメントする手法も異なります。当会では、皆さまの事業場特有の職場内容に応じたリスクアセスメント手法の紹介と実習を行い、自社内職場の安全に貢献できるようご支援させて頂きます。