トピックス

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THP指針の改正(マイナポータルから、特定健康診査情報が閲覧できるようになります)

トピックス, 行政の動き|

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正しうる件について」通達が厚生労働省労働基準局長より発出されました。 【主な要点】 令和3年3月より、マイナポータルを通じて、本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧することが出来る仕組みが稼働されることとなりました。 通達:2021年02月08日 THP指針

農耕作業用自動車の交通事故発生状況について

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表題の件につき、警察庁からの交通事故発生状況等についての情報提供がありましたので、参考としてください。 農耕作業用自動車の交通事故発生状況等について(R3.2.26 警察庁交通局交通企画課)

令和3年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します

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令和3年度も「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。 1令和3年度「STOP!」クールワークキャンペーン 2クールワークキャンペーン

第9次粉じん障害防止対策の推進に係る講習動画配信について

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第9次粉じん障害防止対策の推進に係る講習動画配信について、厚生労働省から通達が発出されましたので、業務の参考としてください。 【要点】 粉じん対策講習について、オンライン動画を公表するので、大いに参加頂きたいこと。 1日時:3月5日(金)0:00~3月22日(月)23:59分まで 2受講:PC、スマホ 3場所:https://jinpai.mhlw.go.jp/    (下のリーフレットにQRコードあります) 【通達等内容】 12021年2月25日 第9次粉じん配信    

緊急事態延長を踏まえた新型コロナ対策について

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「職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防及び健康管理について」通達が発出されましたので、参考としてください。 【3月1日掲載分】 1リーフレット(1枚、「職場における新型コロナウイルス拡大防止対策相談コーナーを労働局に設置しました」 2リーフレット(白黒1枚)「職場における新型コロナウイルス感染症対策の実施状況を確認しよう! 3安全衛生員会/衛生委員会資料(P1~P5) 4事業者の皆様へ(取組の5つポイントを確認いましょう)P1~P4 5茨労発基0224第6号の2(緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について 【2月20日掲載分】 1緊急事態延長 2緊急事態延長(別添) 2緊急事態延長(別添続き)

インターネット等を介したe-learningの実施方法

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インターネット等を介したe-learningの実施方法について、新しい通達が発出されました。これによると、従来の法定講習の教育規定の内容が確保されていることを条件として実施できるように記されています。しかしながら、たとえば「教育時間」については、「規定どおりの時間が担保できること」となっているのみで、視聴者がその時間着席していたという担保(受講状況の確認)の方法等の表現が今一つわかりづらいものです。通達を熟読されて、e-learningを行う場合においても、内容が形式的に流れない十分ご留意ください。特に、コロナの時期において、e-learningによる実施に勢いがつきそうですが、①Youtube的垂れ流しではなく、②TV会議等双方向コミュニケーション可能なオンライン講習にする必要があろうかと思います。 1インターネットeラーニングについて 2茨労基発0201第1号の3(インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施につい

「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈例規について

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「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈については、厚生労働省へ多くの質疑も届いていることから、この度厚生労働省から、以下のとおり、「解釈例規」と「Q&A」が発出されましたので、参考としてください。 1 2021年1月15日 課長通達 2 2021年1月15日 Q&A

職場における新型コロナ対策について

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令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。  以下に、この基本的対処方針に基づき、「出勤者の7割削減」、「テレワーク」、「時差出勤」等の対策に係る留意事項等について確認ください。 1 2021年1月8日 コロナ対策 別添1〜9 2 2021年1月8日 コロナ対策 別添10〜 3 2021年1月8日 コロナ対策 本文  

安衛法の定期健康診断と高確法の特定健康診査の関係調整について

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労働安全衛生法に基づく定期健康診断や労働者の健康保持増進と高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定健康指導等について、これらの整合を図り相互の情報共有等により、「Society5.0」に向けた取扱いが始まりますので今後の動きにご留意ください。 今回の一連の通達には、血糖検査の取扱いに係る調整、オンライン資格確認等システムによる本人自らの特定健康診査情報等の閲覧稼働が令和3年3月から予定されている等の動きについても触れられています。 1 茨労発基0108第2号の2(定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について 2 基発1223第5号(定期健康診断等及び特定健康診査等お実施に関する協力依頼について 3 一般健康診断問診票(素案)別添1 4 別表(P1~2) 5 参考(基発1223第7号

リスクアセスメントに「ベンジルアルコール」が追加です

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ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に「ベンジルアルコール」が追加されました。 (令和3年1月1日以降については、ベンジルアルコールの譲渡時のラベル表示、SDS交付、事業場でのリスクアセスメントの実施が義務付けられます。 1リーフレット(P!) 2リーフレット(P2) 3官報(P1~P2) 4基発1214第1号(労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛席則の一部を改正する省令の施行について)P1~P4 5茨労発基1221第1号の2(労働安全施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則に一部を改正する省令の施行について)