長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(厚労省)
厚生労働省は、令和4年度に労働基準監督署が実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」を取りまとめ公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。詳細は、下記の添付資料をご確認ください。 230804長時間労働調査公表
厚生労働省は、令和4年度に労働基準監督署が実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」を取りまとめ公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。詳細は、下記の添付資料をご確認ください。 230804長時間労働調査公表
昨年度法改正が始まりました「自律的な化学物質の管理」に係っては多くの事業場の皆様が注視されていることと思います。新しい制度の内容は順次公表されて行きますが、この度、「防じんマスク等の選択・使用にかかる新通達の発出とフィットテスト補助金案内」について茨城労働局から周知案内がありましたのでお知らせします。フィットテストの測定機器は高価なものでもありますので、補助金リーフレットを参照してください。 1防じんマスク等通達要請文書 2基発0525第3号_防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について 3フィットテスト要請文書 4【別添】補助金リーフレット(定性的) 5【別添】補助金リーフレット(定量的)
受動喫煙防止対策事業概要について厚生労働省から公表されましたので業務の参考としてください。 1受動喫煙防止対策事業概要 2R5世界禁煙デー・禁煙週間の協力依頼について 3健康局からの協力依頼
令和5年度熱中症キャンペーン実施要綱案ほか厚生労働省から公表されましたので業務の参考としてください。 1熱中症キャンペーン実施要綱案 22022職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定) 3令和5.5.29基安発0529第2号「令和4年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について」
当支部、谷口コンサルタント(衛生工学)より、有機溶剤を使用する事業場に対して、作業環境の設計からリスクアセスメント、安全衛生管理のやり方まで一貫した指導を行い高い評価を頂いた事例の報告がありましたのでご紹介させていただきます。 令和4年度の労働安全衛生法関連の法改正により、「自律的な化学物質管理」制度が動き出しましたが、改正法の制度、趣旨の沿って事業場の化学物質管理を行うには、高度な化学物質管理の知識・ノウハウを必要とします。今後の化学物質管理のあり方に悩まれている、あるいは検討されている事業場の皆様、当茨城支部においても支援をさせて頂きますので、ご連絡ください。 作業環境改善、安全作業方法指導の好事例
濃度基準値に関する告示及び指針等が公表されましたことを皆様にご報告いたします。 濃度基準値
標記について新たなガイドラインが厚生労働省より発出されましたので参考としてください。 騒音障害防止のためのガイドライン
令和5年度の建設業安全対策の留意事項について通達が発出されました。 第13次防を振り返りますと、死傷者数は増加してきています。建設業のみならず労働者の高齢化に伴う、脚立等からの転倒・転落事故、フルハーネスの利用、荷役災害、熱中症、外国人災害等多くの危険が増えています。令和5年度から第14次労働災害防止計画が始まります。第14次労働災害防止計画では、アウトプットとアウトカムの概念を用いて、より安全衛生対策への努力と成果の検証が求められるようになりました(下の14次防の記事参照)。建設業に従事される事業者の皆さん下の別添1資料をご覧頂き、新たな年度の安全宣言をお願いします。 1建設業の安全衛生対策の別添.doc 2(コンサル会)基安安発0331第7号.doc
アーク溶接については、溶接ヒュームにマンガンが含まれることから、特化則作業主任者の資格取得が必要となっていましたが、今回の法改正で、アーク溶接に特化した作業主任者の資格で良いこととなりますので、法改正内容をご紹介します。 1労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について 2告示第168号 3省令第66号 4団体あて通知
厚生労働省より第14次労働災害防止計画(案)が公表されましたので来年度の御社の安全衛生計画の参考としてください。今回の計画案では、だい13次防の目標実績を踏まえてからのことでしょうか、「アウトプット指標」と「アウトカム指標」という概念の下に計画を組み立てたようです。年度末を迎え、御社のマネジメントシステム、年間計画等の監査、評価に基づき来年のPlanを立てて頂きますようお願いいたします。 第14次労働災害防止計画(案)