厚生労働省は、令和５年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。 令和５年１月から１２月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は７５５人（前年比１９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は１３５，３７１人（前年比３，０１６人増）と３年連続で増加しました。 また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は４人（前年比１３人減）、死傷者数は３３，６３７人（前年比１２２，３５２人減）となりました。 ※ 新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は７５９人（前年比３２人減）、休業４日以上の死傷者数は１６９，００８人（前年比１１９，３３６人減）。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html
厚生労働省は、令和５年度厚生労働省委託事業として実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：PwCコンサルティング合同会社）の報告書を公表しました。 この調査は、令和２年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査から３年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況も変化していると考えられることから実施したものです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html
茨城労働局が所管する『茨城県小売業＋SAFE協議会』は、転倒や腰痛などのいわゆる行動災害予防の対応の一助とするため、プロバスケットボールＢリーグ「茨城ロボッツ」で選手の健康管理等を行うチームコーチを招聘して、令和６年２月７日に「職場で実践する健康体操～転倒・腰痛災害等を予防するために～」と題する講演会を開催しました。 また、講演会に併せ録画した体操動画を各事業場の朝礼等で活用可能な形に編集し、「職場で実践する健康体操」として、厚生労働省ユーチューブチャンネルで令和６年３月２５日から講演会の模様を収録したダイジェスト版と併せて配信を開始しました。 この体操は、ゆっくりとした動きの中で体幹を強化し、主に転倒や腰痛の予防に効果が期待できる体操です。慣れないうちは少し難しく感じるかもしれませんが、２～３週間続けて実施すると体の中心がしっかりと整う感じが実感できると思います。是非お試しください。 https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kijunbu/anei_in/ktaisou_douga.html
昨年１年間の全国における熱中症の発生状況をみますと、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は１，０４５人、うち死亡者数は２８人となりました。多くの事例において、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認出来なかったもの。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、その多くは医師等の意見を踏まえた配慮がなされておりませんでした。 なお、茨城県内（２月末速報値）では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は３０ 人、うち死亡者数は１人（建設業）となっており、業種別では、建設業６件、製造業５件及び運輸交通業４件の順で多く発生している状況にあります。 このため、厚生労働省は別添のとおり、令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱（以下「要綱」という。）を定め、熱中症リスクがあるすべての事業場を対象として、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることとしております。 皆様の事業場におかれましても、このキャンペーンに即して熱中症予防対策の取組みをお進めください。 240301令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱 240301令和6キャンペーンリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001083281.pdf職場における化学物質対策について、厚生労働省のホームページに関連情報が集約されたページを案内していましたので、この中から自社に必要な情報をご覧ください。 １．職場における化学物質対策について ２．職場のあんぜんサイト（化学物質） ３．化学物質管理者テキスト ４．ケミサポ（化学物質管理総合支援サイト）
事業者による自律的な化学物質管理の強化の一環として、令和６年４月１日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じることが事業者に義務づけられました。 また、労働者が厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないとされています。 厚生労働省は、上記の健康診断（以下「リスクアセスメント対象物健康診断」という。)が適切に実施されるよう、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を公表していますので、ガイドラインに即した対応をお進めください。 231101【基発1017第１号の別添】リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン 231101【基発1017第２号】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和５年10月頃～11月頃まで実施します。 今後、石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられます。 このため、厚生労働省では、下記の実施内容に関する全国一斉パトロールを実施し、現場指導や監視の徹底を図ることとしています。 ＜実施内容＞ 【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底 【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底 【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底 出典：石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
厚生労働省（厚労省）は、働く人の安全と健康の確保に向けて、令和４年度にSAFEコンソーシアムを立ち上げました。コンソーシアムとは、複数の組織が共通の目的を持って協力するために結成する共同体のことで、SAFEコンソーシアムは、増加傾向にある労働災害（特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害）の防止対策強化を目的としています。 加盟者間で協議したり取組の共有、マッチングなどを行うもので、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などを通じて、機運の 醸 成を図っています。 このため厚労省では、企 業・労 働 者 の みならず、顧 客 や サ ービス利用者等のステークホルダーの行動変容 のために、ご協力いただける全ての企業・団体等の皆様に、コンソーシアムへの参画を呼びかけています。 下記のSAFEコンソーシアムポータルサイトでは、様々な取り組みの好事例や関連動画が公開されていますので是非ご覧いただき、コンソーシアムの加盟メンバーとして参画されてはいかがでしょうか。 SAFE コンソーシアムポータルサイト (mhlw.go.jp) SAFEコンソーシアム2023チラシ [...]
日本労働安全衛生コンサルタント会 茨城支部 会員 各位 お世話になります。 朝は少し涼しくなってきましたが、昼間は暑いですね。 皆様酷暑で、お体は大丈夫でしょうか。ご自愛ください。 さて、先日お知らせした通り、初回のトワイライトミーティングを実施します。 参加を希望される方はメールにて連絡・返信をお願いします。 記 日時 9月21日(木) 19:00～20:00 方法 ZOOMによる開催 内容 19:00～19:20 松葉 斉支部長 SAFEコンソーシアム 19:20～20:00 フリートーク 申込み：前日までに片倉（katakura222813@jcom.home.ne.jp）宛に メールをいただければZOOMにご招待します。 ※当日は、参加されなくても電話等連絡は不要です。 こちらからも連絡は差し上げませんので、ご了承ください。 [...]
日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部では、企業・事業場からのご依頼に応じて安全・衛生診断や安全衛生教育を実施する業務部会会員の名簿を作成し、下記添付資料のとおり公表しました。 この名簿には、コンサルタント区分（安全・衛生）、氏名、事務所所在地、専門分野等を記載しておりますので、詳細をご確認いただき労働安全・衛生コンサルタントの活用をご検討いただきますようお願いいたします。 業務部会チラシR5(1)