厚生労働省は、令和５年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。 令和５年１月から１２月までの新型コロナウイルス感染症へのり・患によるものを除いた労働災害による死亡者数は７５５人（前年比１９人減）と過去最少となりました。休業４日以上の死傷者数は１３５，３７１人（前年比３，０１６人増）と３年連続で増加しました。 また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は４人（前年比１３人減）、死傷者数は３３，６３７人（前年比１２２，３５２人減）となりました。 ※ 新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は７５９人（前年比３２人減）、休業４日以上の死傷者数は１６９，００８人（前年比１１９，３３６人減）。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001083281.pdf職場における化学物質対策について、厚生労働省のホームページに関連情報が集約されたページを案内していましたので、この中から自社に必要な情報をご覧ください。 １．職場における化学物質対策について ２．職場のあんぜんサイト（化学物質） ３．化学物質管理者テキスト ４．ケミサポ（化学物質管理総合支援サイト）
厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和５年10月頃～11月頃まで実施します。 今後、石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられます。 このため、厚生労働省では、下記の実施内容に関する全国一斉パトロールを実施し、現場指導や監視の徹底を図ることとしています。 ＜実施内容＞ 【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底 【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底 【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底 出典：石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
厚生労働省は、令和４年度に労働基準監督署が実施した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果」を取りまとめ公表しました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。詳細は、下記の添付資料をご確認ください。 230804長時間労働調査公表
昨年度法改正が始まりました「自律的な化学物質の管理」に係っては多くの事業場の皆様が注視されていることと思います。新しい制度の内容は順次公表されて行きますが、この度、「防じんマスク等の選択・使用にかかる新通達の発出とフィットテスト補助金案内」について茨城労働局から周知案内がありましたのでお知らせします。フィットテストの測定機器は高価なものでもありますので、補助金リーフレットを参照してください。 １防じんマスク等通達要請文書 ２基発0525第３号_防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について ３フィットテスト要請文書 ４【別添】補助金リーフレット（定性的） ５【別添】補助金リーフレット（定量的）
受動喫煙防止対策事業概要について厚生労働省から公表されましたので業務の参考としてください。 １受動喫煙防止対策事業概要 ２R５世界禁煙デー・禁煙週間の協力依頼について ３健康局からの協力依頼
令和５年度熱中症キャンペーン実施要綱案ほか厚生労働省から公表されましたので業務の参考としてください。 １熱中症キャンペーン実施要綱案 ２2022職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定） ３令和5.5.29基安発0529第2号「令和４年 職場における熱中症の発生状況（確定値）等について」
濃度基準値に関する告示及び指針等が公表されましたことを皆様にご報告いたします。 濃度基準値
標記について新たなガイドラインが厚生労働省より発出されましたので参考としてください。 騒音障害防止のためのガイドライン
令和５年度の建設業安全対策の留意事項について通達が発出されました。 第１３次防を振り返りますと、死傷者数は増加してきています。建設業のみならず労働者の高齢化に伴う、脚立等からの転倒・転落事故、フルハーネスの利用、荷役災害、熱中症、外国人災害等多くの危険が増えています。令和５年度から第１４次労働災害防止計画が始まります。第１４次労働災害防止計画では、アウトプットとアウトカムの概念を用いて、より安全衛生対策への努力と成果の検証が求められるようになりました（下の１４次防の記事参照）。建設業に従事される事業者の皆さん下の別添１資料をご覧頂き、新たな年度の安全宣言をお願いします。 １建設業の安全衛生対策の別添.doc ２（コンサル会）基安安発0331第７号.doc