行政の動き

健康安全課長からの事務連絡による要請がありました。 健康安全課長連絡

茨城労働局からの要請がありました。 変異性が認められた化学物質の取扱いについて

茨城労働局からの要請がありました。 転倒災害の防止に向けた取組について

厚生労働省より 令和元年度全国労働衛生週間実施について 協力依頼がありました。

令和元年６月２１日付けで茨城労働局より労働災害防止要請茨労発基0620第2号の２ 「脂肪労働災害防止対策等の強化について（緊急要請）」 がありましたので、転載致します。事業場の皆様におかれましては参考とされて一層の労働災害防止に努めて頂きますようお願い致します。 【内容】 １労働災害防止要請茨労発基0620第2号の２_ １－２労働災害防止要請茨労発基0620第2号の２_ ２県内死亡労働災害の発生状況 ２－２県内死亡労働災害の発生状況２ ３全国安全週間 ３－２全国安全週間２ ４外国人労働者に対する安全衛生教育 ５労働者私傷病報告の様式が改正されました。 ６STOP！熱中症クールワークキャンペーン ６－２STOP！熱中症クールワークキャンペーン２ 上記の内容について、もっと知りたい方は事務局まで電話又はメールしてください。

平成３１年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します 関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を５月から実施、昨年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を併せて公表 厚生労働省は、職場における熱中症※１予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、平成31年４月を準備期間とし、５月から９月まで行います。 また、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を、併せて公表します。 ●「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」概要 厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。 平成31年は、これまでの取組に加え、新たにWBGT基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせしていきます。 ●平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」 平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を見ると、死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となっており、平成29年の発生状況（確定値）と比較して、死傷者数、死亡者数ともに２倍を上回る結果となりました。 また、死亡災害の発生状況を見ると、WBGT値（暑さ指数）計を事業場で準備していないために、作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られました。 このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。 厚生労働省の案内は以下のとおりです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03739.html

茨城労働局より、標題の件につきまして通知がありましたので掲載します。 （容量が大きいPDFのため、頁分割しています。） 冬季における転倒災害防止の推進について（Ｈ30.12.28）_0001_0001 冬季における転倒災害防止の推進について（Ｈ30.12.28）_0002_0001 冬季における転倒災害防止の推進について（Ｈ30.12.28）_0003_0001 冬季における転倒災害防止の推進について（Ｈ30.12.28）_0004_0001 冬季における転倒災害防止の推進について（Ｈ30.12.28）_0005_0001 冬季における転倒災害防止の推進について（Ｈ30.12.28）_0006_0001

茨城労働局より、 H30年度末、年始労働災害防止強化運動の推進について（要請） が入りました。それぞれの事業場において特別な配慮をお願いします。

墜落制止用器具に係る質疑応答集が発出されましたのでお知らせします。 内容は墜落制止用器具に係る質疑応答集についてをご覧ください。  

標題の件につきましてこのほど厚生労働省の専門家会議の報告書が公表されましたのでご紹介します。 個人サンプラー測定と作業環境測定の関係