行政の動き

労災認定基準に「パワハラ」追加へ 厚労省の委員会が報告書案（専門家会議） パワハラの防止対策が来月から順次企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省の専門家でつくる委員会は、労災認定の基準にパワハラを加えるとする報告書の案を示しました。正式なパワハラ労災認定基準が確定しましたら、追って報告させて頂きます。 労災認定基準に「パワハラ」追加（５月１４日NHKニュース）

「リスク評価結果等に基づく労働者の健康管理障害防止対策の徹底について」の茨城労働局長通達が 令和２年４月２２日付けで発せられましたので、業務の参考としてください。 リスク評価（茨城労働局長からコンサルタント会への通達） 基安発0312第1号（リスク評価結果等み基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について）P1_P4

【８月１５日掲載】 ５月に金属アーク溶接等の健康障害に係る法改正（特化則）の案内をしました（下）が、今般、金属アーク溶接等作業にかかる溶接ヒュームの濃度の測定方法にかかる告示が発せられ、パンフレットも揃いましたのでその概要を紹介します。 茨労発基0807第1号の2（金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の施行について）P1～P5） 厚生労働省告示第286号（P1～P9) 事務連絡（茨城労働局労働基準部　健康安全課長），令和2年8月7日 １，溶接ヒューム・屋内継続用（パンフレットP1～P8） ２．溶接ヒューム・屋外用（パンフレットP1～P4) ３．塩基性酸化マンガン用（パンフレットP1～P4) ４．「　「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第2類物質）になります」リーフレット（茨城局版） 【５月１４日掲載】 今般「溶接ヒューム」、「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになりましたので、所要の法改正等がなされました。業務の参考としてください。 今般の改正において、溶接ヒュームを特化則の第２類物質に追加されたほか、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、健康診断の実施等が必要となりました。アーク溶接等作業は多くの工場、建設現場等において使用されていますので、内容を確認の上、必要な安全措置を講じてください。 １P１茨労発基0507第4号の2（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について） ２ｐ２～P９（労働安全衛生施行令の一部改正する政令等の施行等について）

茨城労働局労働基準部長より、５月７日付け基発０５０７第４１号をもって 新型コロナ感染防止対策の観点からも電子申請を促進するパンフレットの紹介を頂きましたので業務の参考としてください。 １　茨労基発０５０７第４１号（労働基準部長） ２　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は電子申請を利用しよう！ ３　電子申請(安全衛生法関係) ４　Webによる監督署届出書類入力支援サービス（主な安全衛生関係届出書類　５月２５日追加）

「農作業死亡事故調査結果の周知等について」農林水産省より通達が発出されましたので、業務の参考としてください。 農作業死亡事故調査結果の周知等について 

令和２年５月１日付け事務連絡にて、農林水産省より、表題の件にかかる 通達が届きましたので、特に農作業に係わる事業場等におかれまして、新型コロナの感性症拡大防止の配慮とともにご留意頂くようお願いします。 農作業中の熱中症対策について 

　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が発出されました。 　特化則や有機則等規則制定されてから４０年以上が経過しており、その改正が待たれていたところですが、今般「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」の検討結果を踏まえ、安衛則、有機則、鉛則、四アルキル則、特化則について所用の改正がされましたので、業務の参考としてください。 １　基発0304第4号（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について） ２　茨労発基0424第１号の2（P1） ３　改正の内容及び留意事項P2_14

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について」発信されましたので、 業務の参考としてください。 １　基発0331第3号（茨労基0417第7号の２と同様） ２　茨労発基0417第7号の２（事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について） ３　参考資料-1（指針の新旧対照表） ４　参考資料-2（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）（別添２）

【５月２５日】 安倍首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除しました。 緊急事態宣言のニュース（NHK） 宣言解除に伴い、今後の安全衛生関係等への影響について、動きがありましたら、継続して情報を追って行きたいと思います。 特に、休業手当、助成金、休業中だった期間の法律上の取扱い（健康診断、ストレスチェック、作業環境測定、特定自主検査の有効期間等）について今後の情報をお待ちください。   【５月１７日以前】 緊急事態宣言受けて事業継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理について要望が発出されていますので、業務の参考としてください。 この通達の本文は新聞発表されており、次のサイトの下にある別添でご確認願います。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10899.html   なお、４月２１日の新型コロナ感染症に関する質疑更新では、健康診断や衛生委員会開催の延期を６月までと直しています。 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html 新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html  

「外国人の日本語の理解力に配慮した技能講習の実施について」の通達が厚生労働省労働基準局長より発出されましたので、業務の参考としてください。 「外国人の日本語の理解力に配慮した技能講習の実施にについて」