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表題の件につき、 過日４月３０日、参議院本会議で令和2年度補正予算が成立しました。 中小法人最大200万円、個人最大100万円を給付する「持続化給付金」 が5/1から受付を開始することになっております。 つきましては、持続化給付金について、経済産業省のホ−ムパ−ジ及び 中小企業庁にてリリ−スされましたので資料を添付してご案内致します。 「経済産業省」 この持続化給付金に関する本文は経済産業省の、次のサイトにて確認できます          https//www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 「中小企業庁」  　実際の給付金申請は中小企業庁の次のサイトにて確認できます。 　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、 再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されることになっております。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上） を得ている法人・個人の方が対象となります。

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について」発信されましたので、 業務の参考としてください。 １　基発0331第3号（茨労基0417第7号の２と同様） ２　茨労発基0417第7号の２（事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について） ３　参考資料-1（指針の新旧対照表） ４　参考資料-2（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）（別添２）

「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」の通達が厚生労働省労働基準局安全衛生部長より通達が発出されていますので、業務の参考としてください。 「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」    

「石油コンビナート等石油化学関連事業所における災害の防止に向けた取り組みについて」厚生労働省より３月６日付けの事務連絡が発出されていますから、業務の参考としてください。 石油コンビナート等石油化学関連事業所における災害の防止に向けた取り組みについて  

表題「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」にかかる厚生労働省労働基準局長通達が当会本部会長宛に届きましたので、ご留意ください。 ２０２０年３月３１日　職長教育に準じた教育（製造業）

「新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）」と題した通達は厚生労働省より当会へ通達されましたので、それぞれの事業場に置かれましても要請の趣旨をご理解頂きご協力ください。 令和２年４月１日　「新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）

「令和２年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）」にかかる通達が発出されましたので、参考としてください。 １茨労基発0331第6号（労働基準部長） (1) ２（写）厚労省安全衛生部 (1) ３別添資料（Ｐ1~Ｐ７） (1) ４参考資料（Ｐ1~Ｐ5） (1)

農林通産省より「今後の農作業の安全について」の通達は発出されましたので、参考としてください。 １今後の農作業安全対策について　資料１（R2.2.10） (1) ２今後の農作業安全対策について　資料１（参考）（R2.2.10） ３全４農林水産業・食品産業の新たな作業安全対策について　資料２ ４全国の取組事例　資料3　（R2.2.10） ５令和2年春の農作業安全確認運動の実施について（補足） ６令和2年春の農作業安全確認運動の実施について（補足の参考資料）

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について 表記の件について茨城労働局長通達が発出されましたので業務の参考としてください。 １　茨城労働局長通達（茨基0318第５号） ２　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（基安発0316第2号） ３　高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト（別紙１）転倒等リスク評価セルフチェック（別添2） ４　高年齢労働者の安全と健康確保のためのエイジフレンドリーガイドライン

「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」と題して厚生労働省労働基準局安全衛生部長からの通達が発出されましたので参考としてください。 １　通達（表紙） ２　通達（本文）