厚生労働省は、令和５年度厚生労働省委託事業として実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」（調査実施者：PwCコンサルティング合同会社）の報告書を公表しました。 この調査は、令和２年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査から３年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況も変化していると考えられることから実施したものです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html
茨城労働局が所管する『茨城県小売業＋SAFE協議会』は、転倒や腰痛などのいわゆる行動災害予防の対応の一助とするため、プロバスケットボールＢリーグ「茨城ロボッツ」で選手の健康管理等を行うチームコーチを招聘して、令和６年２月７日に「職場で実践する健康体操～転倒・腰痛災害等を予防するために～」と題する講演会を開催しました。 また、講演会に併せ録画した体操動画を各事業場の朝礼等で活用可能な形に編集し、「職場で実践する健康体操」として、厚生労働省ユーチューブチャンネルで令和６年３月２５日から講演会の模様を収録したダイジェスト版と併せて配信を開始しました。 この体操は、ゆっくりとした動きの中で体幹を強化し、主に転倒や腰痛の予防に効果が期待できる体操です。慣れないうちは少し難しく感じるかもしれませんが、２～３週間続けて実施すると体の中心がしっかりと整う感じが実感できると思います。是非お試しください。 https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kijunbu/anei_in/ktaisou_douga.html
昨年１年間の全国における熱中症の発生状況をみますと、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は１，０４５人、うち死亡者数は２８人となりました。多くの事例において、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育の実施を確認出来なかったもの。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病や所見を有している事例も見られ、その多くは医師等の意見を踏まえた配慮がなされておりませんでした。 なお、茨城県内（２月末速報値）では、死亡を含む休業４日以上の死傷者数は３０ 人、うち死亡者数は１人（建設業）となっており、業種別では、建設業６件、製造業５件及び運輸交通業４件の順で多く発生している状況にあります。 このため、厚生労働省は別添のとおり、令和６年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱（以下「要綱」という。）を定め、熱中症リスクがあるすべての事業場を対象として、職場における熱中症予防対策の徹底を図ることとしております。 皆様の事業場におかれましても、このキャンペーンに即して熱中症予防対策の取組みをお進めください。 240301令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱 240301令和6キャンペーンリーフレット
事業者による自律的な化学物質管理の強化の一環として、令和６年４月１日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じることが事業者に義務づけられました。 また、労働者が厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないとされています。 厚生労働省は、上記の健康診断（以下「リスクアセスメント対象物健康診断」という。)が適切に実施されるよう、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を公表していますので、ガイドラインに即した対応をお進めください。 231101【基発1017第１号の別添】リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン 231101【基発1017第２号】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
厚生労働省（厚労省）は、働く人の安全と健康の確保に向けて、令和４年度にSAFEコンソーシアムを立ち上げました。コンソーシアムとは、複数の組織が共通の目的を持って協力するために結成する共同体のことで、SAFEコンソーシアムは、増加傾向にある労働災害（特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害）の防止対策強化を目的としています。 加盟者間で協議したり取組の共有、マッチングなどを行うもので、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などを通じて、機運の 醸 成を図っています。 このため厚労省では、企 業・労 働 者 の みならず、顧 客 や サ ービス利用者等のステークホルダーの行動変容 のために、ご協力いただける全ての企業・団体等の皆様に、コンソーシアムへの参画を呼びかけています。 下記のSAFEコンソーシアムポータルサイトでは、様々な取り組みの好事例や関連動画が公開されていますので是非ご覧いただき、コンソーシアムの加盟メンバーとして参画されてはいかがでしょうか。 SAFE コンソーシアムポータルサイト (mhlw.go.jp) SAFEコンソーシアム2023チラシ [...]
昨年度法改正が始まりました「自律的な化学物質の管理」に係っては多くの事業場の皆様が注視されていることと思います。新しい制度の内容は順次公表されて行きますが、この度、「防じんマスク等の選択・使用にかかる新通達の発出とフィットテスト補助金案内」について茨城労働局から周知案内がありましたのでお知らせします。フィットテストの測定機器は高価なものでもありますので、補助金リーフレットを参照してください。 １防じんマスク等通達要請文書 ２基発0525第３号_防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について ３フィットテスト要請文書 ４【別添】補助金リーフレット（定性的） ５【別添】補助金リーフレット（定量的）
当支部、谷口コンサルタント（衛生工学）より、有機溶剤を使用する事業場に対して、作業環境の設計からリスクアセスメント、安全衛生管理のやり方まで一貫した指導を行い高い評価を頂いた事例の報告がありましたのでご紹介させていただきます。 令和４年度の労働安全衛生法関連の法改正により、「自律的な化学物質管理」制度が動き出しましたが、改正法の制度、趣旨の沿って事業場の化学物質管理を行うには、高度な化学物質管理の知識・ノウハウを必要とします。今後の化学物質管理のあり方に悩まれている、あるいは検討されている事業場の皆様、当茨城支部においても支援をさせて頂きますので、ご連絡ください。 作業環境改善、安全作業方法指導の好事例
令和５年度の建設業安全対策の留意事項について通達が発出されました。 第１３次防を振り返りますと、死傷者数は増加してきています。建設業のみならず労働者の高齢化に伴う、脚立等からの転倒・転落事故、フルハーネスの利用、荷役災害、熱中症、外国人災害等多くの危険が増えています。令和５年度から第１４次労働災害防止計画が始まります。第１４次労働災害防止計画では、アウトプットとアウトカムの概念を用いて、より安全衛生対策への努力と成果の検証が求められるようになりました（下の１４次防の記事参照）。建設業に従事される事業者の皆さん下の別添１資料をご覧頂き、新たな年度の安全宣言をお願いします。 １建設業の安全衛生対策の別添.doc ２（コンサル会）基安安発0331第７号.doc
アーク溶接については、溶接ヒュームにマンガンが含まれることから、特化則作業主任者の資格取得が必要となっていましたが、今回の法改正で、アーク溶接に特化した作業主任者の資格で良いこととなりますので、法改正内容をご紹介します。 １労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について ２告示第168号 ３省令第66号 ４団体あて通知
厚生労働省より第14次労働災害防止計画（案）が公表されましたので来年度の御社の安全衛生計画の参考としてください。今回の計画案では、だい１３次防の目標実績を踏まえてからのことでしょうか、「アウトプット指標」と「アウトカム指標」という概念の下に計画を組み立てたようです。年度末を迎え、御社のマネジメントシステム、年間計画等の監査、評価に基づき来年のPlanを立てて頂きますようお願いいたします。 第１４次労働災害防止計画（案）