行政の動き

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事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件

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表題の件について新しく改正通達が発出されていますので、掲載します。改正点の主な要点は、「事業者は、安全衛生法に基づく健康診断結果について、医療保険者から高確法に基づく健診結果データの提供依頼があった場合は、法律事項なので、本人同意なしで提供してください。」と言うことです(下の4の新旧対照表でご確認ください。) 1茨労発基0222第14号の2(事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について2基発0208第2号(事業場における労働者の健康保持増進御ための指針の一部改正する件について)3別紙(P1~P7)4別紙1(新旧対照表)P1~P10

緊急事態延長を踏まえた新型コロナ対策について

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「職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防及び健康管理について」通達が発出されましたので、参考としてください。 1緊急事態延長 2緊急事態延長(別添) 2緊急事態延長(別添続き)

特化則、電離則の法改正に伴う通達、陸上貨物の労働災害防止について

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表題の件について厚生労働省より通達が発出されていますので、ご確認ください。 特に溶接ヒュームにかかる作業について、保護マスクの適正着用についても詳細を 確認してください。 12021年01月26日 特化物 22021年01月28日 放射線 32021年01月18日 荷役 荷主

インターネット等を介したe-learningの実施方法

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インターネット等を介したe-learningの実施方法について、新しい通達が発出されました。これによると、従来の法定講習の教育規定の内容が確保されていることを条件として実施できるように記されています。しかしながら、たとえば「教育時間」については、「規定どおりの時間が担保できること」となっているのみで、視聴者がその時間着席していたという担保(受講状況の確認)の方法等の表現が今一つわかりづらいものです。通達を熟読されて、e-learningを行う場合においても、内容が形式的に流れない十分ご留意ください。特に、コロナの時期において、e-learningによる実施に勢いがつきそうですが、①Youtube的垂れ流しではなく、②TV会議等双方向コミュニケーション可能なオンライン講習にする必要があろうかと思います。 1インターネットeラーニングについて 2茨労基発0201第1号の3(インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施につい

荷役作業での事故が多発しています。安全確保をチェック!

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コロナの影響でしょうか。荷役作業での事故が多発しています。全国でも茨城県内でも多発傾向は変わらず、茨城は全国の3倍近い死傷年選任率での高止まりです(選任あたりの件数)。 下のリーフレット等を参考に安全確保のチェックをお願いします。 1別添、リーフレット(P1~2) 2表1 茨城県内の労働災害発生状況(令和2年 3茨労基発0127第1号の3(陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組いついて(P1~2)

「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈例規について

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「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈については、厚生労働省へ多くの質疑も届いていることから、この度厚生労働省から、以下のとおり、「解釈例規」と「Q&A」が発出されましたので、参考としてください。 1 2021年1月15日 課長通達 2 2021年1月15日 Q&A

定期健康診断等における血糖検査の取扱いについて

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定期健康診断等における血糖検査の取扱いについては、「高齢者の医療の確保に関する法律」との調整を図り、ヘモグロビンA1c検査を行った場合も、血糖値検査を実施したものとされることになりましたので、内容をご確認ください。 2020年12月23日 定期健診 血糖検査  

職場における新型コロナ対策について

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令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されました。  以下に、この基本的対処方針に基づき、「出勤者の7割削減」、「テレワーク」、「時差出勤」等の対策に係る留意事項等について確認ください。 1 2021年1月8日 コロナ対策 別添1〜9 2 2021年1月8日 コロナ対策 別添10〜 3 2021年1月8日 コロナ対策 本文  

4月より目の水晶体への等価被ばく線量の規制が変わります

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平成18年より検討が進められていた表題の件について、改正電離放射線規則が令和3年4月1日より施行されますのでご留意ください。 【令和3年4月1日施行】改正電離放射線障害防止規則及び関連事業について (mhlw.go.jp)

安衛法の定期健康診断と高確法の特定健康診査の関係調整について

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労働安全衛生法に基づく定期健康診断や労働者の健康保持増進と高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査及び特定健康指導等について、これらの整合を図り相互の情報共有等により、「Society5.0」に向けた取扱いが始まりますので今後の動きにご留意ください。 今回の一連の通達には、血糖検査の取扱いに係る調整、オンライン資格確認等システムによる本人自らの特定健康診査情報等の閲覧稼働が令和3年3月から予定されている等の動きについても触れられています。 1 茨労発基0108第2号の2(定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について 2 基発1223第5号(定期健康診断等及び特定健康診査等お実施に関する協力依頼について 3 一般健康診断問診票(素案)別添1 4 別表(P1~2) 5 参考(基発1223第7号