行政の動き

/行政の動き

令和2年労働災害発生状況(全国、熱中症含む)

行政の動き|

令和2年の労働災害発生状況が公表されましたので、業務の参考としてください。 1労働災害発生状況 死亡災害は前年比5.4%減り13次防基準年から見ると18.0%減っています。死傷災害は13次防基準年から8.9%増加しており、内訳は第三次産業が著しいです。年齢別には60歳以上の高年齢労働者の死傷災害が約4分の1を占めています。 令和2年労働災害発生状況 2熱中症にかかる傷病発生状況 令和2年熱中症発生状況

令和3年度 熱中症予防基本対策要綱が公表されました

行政の動き|

令和3年度 熱中症予防基本対策要綱が公表されましたのでお知らせします。 【要旨】(事務局コメント) WBGTにかかるJIS規格の改訂に伴い要綱を合わせて改正されたことが中心的要点です。 WBGTに注意して作業日の対策を講じれば特段の個人的持病がなければ熱中症にはならないと思われますが、熱中症に罹る要素には、作業服(冷風機付き夏用作業服と原発除染作業服)、作業個所(ビニールハウスの中とビル建築の高所作業)では大きく異なります。 熱中症へ罹患後に重篤症状に至る場合の多くは、高血圧、糖尿等基礎疾患を持つ労働者に注意する必要があります。コロナ禍において高温、多湿の中でマスクをすることのリスクも踏まえ、バランスの取れた対策を取りましょう。 2021年04月26日 熱中症予防基本対策要綱  

建築解体工事等での石綿対策の規制が強化されます

トピックス, 行政の動き|

石綿規制は平成18年から全面的禁止になっていますが、現状で建築物の改修解体における石綿の除去や隔離に対する規制が厳しく強化されました。解体計画の届出や工事の事前調査等についての規制が細かく法規制されましたので、建築業、解体工事業等関係業者の皆様は、法改正の内容をご承知おき頂き、早めの対策をお願いします。 1①改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます(全体版) 2②石綿対策の規則が強化されます(通達付き)

令和3年度地方労働行政運営方針について

トピックス, 未分類, 行政の動き|

令和3年度の地方労働行政の運営方針が掲載されましたので、業務の参考としてください。 【特徴】 ウィズコロナ時代下での、雇用環境の確保、労働環境の確保のほか、働き方改革の延長線上にある生産性向上や、高齢者、女性、障碍者、外国人、治療と仕事の両立等にも項目を割いています。建設業、林業、第3次産業には別途下の通達も発出されていますのでご確認ください。 令和3年度の地方労働行政運営方針 別途通達分 12021年03月30日 令和3年度 建設業 22021年03月30日 令和3年度 林業 32020年03月31日 13次防後半 第三次産業対策

「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書を公表します

行政の動き|

「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されましたので、業務の参考としてください。 【見直し要点】 安全衛生法施行50年にて、男女平等、高齢者、障碍者、働き方改革対応等の観点から事務所則が見直しされました。長年変わらなかった事務所の照度について、一般事務室150Lx→300Lxへ、付随的事務室70Lx→150Lxへ、それぞれ一段階上がります。。 事務所衛生規則の見直しについて

令和3年度全国安全週間実施要綱

トピックス, 行政の動き|

「令和3年度全国安全週間実施要綱」が公表されましたので掲載します。 2021年3月19日 全国安全週間実施要綱

粉じんばく露防止対策のオンライン動画講習(無料、3月22日まで)

トピックス, 行政の動き|

粉じんばく露防止対策のオンライン動画講習(無料、3月22日まで)の案内がありましたので紹介します。 12021年オンライン講習(受講無料/粉じんばく露防止対策)P1~P2 2安全衛生部労働衛生課長(第9次粉じん要害防止対策の推進に係る講習動画配信の周知)依頼 3事務連絡(第9次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知について)

引火性の蒸気等爆発危険濃度に達するおそれのある危険個所の分類の方法等について

行政の動き|

引火性の物の蒸気又はガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある個所の分類の方法及び範囲の判定の方法に関する運用について 12021年02月18日 引火性物爆発判定 (局宛) 2ユーザーのための工場防爆設備ガイド(指針)

技能講習修了証等における旧姓等の併記が可能となります

行政の動き|

令和4年4月1日より、技能講習修了証等における旧姓等の併記が可能となります。 12021年02月25日 技能講習修了証等における旧姓等の併記

有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用の一部改正について

行政の動き|

茨労発基0220第4号の2(有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について)の一部改正について、当協会への周知依頼がありましたので、業務の参考としてください。 1別紙「P1~P4P」 2別添「基発0210第2号」厚生労働省労働基準部長 3茨労発基0220第4号の2(有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について)の一部改正について