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令和3年度地方労働行政運営方針について

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令和3年度の地方労働行政の運営方針が掲載されましたので、業務の参考としてください。 【特徴】 ウィズコロナ時代下での、雇用環境の確保、労働環境の確保のほか、働き方改革の延長線上にある生産性向上や、高齢者、女性、障碍者、外国人、治療と仕事の両立等にも項目を割いています。建設業、林業、第3次産業には別途下の通達も発出されていますのでご確認ください。 令和3年度の地方労働行政運営方針 別途通達分 12021年03月30日 令和3年度 建設業 22021年03月30日 令和3年度 林業 32020年03月31日 13次防後半 第三次産業対策

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件

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表題の件について新しく改正通達が発出されていますので、掲載します。改正点の主な要点は、「事業者は、安全衛生法に基づく健康診断結果について、医療保険者から高確法に基づく健診結果データの提供依頼があった場合は、法律事項なので、本人同意なしで提供してください。」と言うことです(下の4の新旧対照表でご確認ください。) 1茨労発基0222第14号の2(事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について2基発0208第2号(事業場における労働者の健康保持増進御ための指針の一部改正する件について)3別紙(P1~P7)4別紙1(新旧対照表)P1~P10

配達中の交通事故を防ごう

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新型コロナによる生活様式の変化は、配達サービス業の増加をもたらしていますが、今般配達サービスに係わる交通事故防止の案内リーフレットが出ましたのでご留意ください。 ①対象1:自転車またはバイクによる配達サービス ②対象2:ネット注文による飲食物の配達デリバリーサービス ③周知元:警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省 ④周知先:関係災防団体、飲食業組合関係、デリバリーサービス関係 ⑤論点:交通事故防止の留意点のほか、労働者性のない配達員、労災事故、損害賠償等の保険など 配達交通災害を防ごう

令和2年度労働衛生週間茨城労働局長からのメッセージ

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令和2年度全国労働衛生週間を迎えるにあたり、茨城労働局長からのメッセージを頂きましたのでご覧ください。また、厚生労働省からのリーフレットも掲載します。本年度は例年のような大会形式ではありませんが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、3蜜を避けて、  「みなおして、職場の環境、からだの健康」 のスローガンの下で展開されます。 1茨労発基0911第1号の2(令和2年度(第71回)全国労働衛生週間における茨城労働局長メッセージについて 2茨城労働局長メッセージ「令和2年度全国労働衛生週間を迎えて」 3リーフレット「第71回全国衛生週間」P1~P2

作業環境測定の記録のモデル様式の改正について

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作業環境測定の記録のモデル様式が改正されましたので、業務に利用してください。 【改正要点】 今回の改正は、令和3年4月1日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施できることになったことによる結果様式への記録要領に改正がされています。 茨労発基0818第3号の2(作業環境測定の記録のモデル様式の改正について)P1~P2 別紙1(証明書)P1 別紙2(A 粉じん用)P1~P6 別紙3(B 特定化学物質、鉛、有機溶剤、石棉用)P1~P5 別紙4(C 個人サンプリング法用)P1~P6 別紙5 (報告書・結果記録書記載要領)  

坑内粉じん作業濃度の測定、評価方法等の施行について

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「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等の施行について」 7月27日付けで当会へ茨城労働局長より通達がありましたので、業務の参考としてください。 1局長通: 達茨労発基0727第6号の2(粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等の施行について)P1~P5 2官報: 官報(第295号)P1~P2 3告示: 告示第265号(P1~P6)

粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部改正について

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表題の件につき、茨城労働局長より通達が発出されましたので、業務の参考としてください。 要点はトンネル工事における粉じんの作業環境測定、「ずい道等の掘削作業主任者技能講習特例講習」についてです。 1 茨労発基0619第1号の2(粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施工について)(P1) 2 粉じん則改正(P2~P7) 3 別添(ずい道等の掘削作業主任者技能講習特例講習の基準(P1~P4)

google表連携

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申込み受付状況表

緊急事態宣言の段階的緩和について

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【5月25日】 安倍首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除しました。 緊急事態宣言のニュース(NHK) 宣言解除に伴い、今後の安全衛生関係等への影響について、動きがありましたら、継続して情報を追って行きたいと思います。 特に、休業手当、助成金、休業中だった期間の法律上の取扱い(健康診断、ストレスチェック、作業環境測定、特定自主検査の有効期間等)について今後の情報をお待ちください。 【5月17日】 茨城県における緊急事態宣言の段階的緩和についての案内です。 1 緊急事態宣言の段階的緩和について(15日茨城県発表の転記、5月17日) 2 令和2年5月14日以前の「緊急事態宣言関係の記事について」

持続化給付金の申請について

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表題の件につき、 過日4月30日、参議院本会議で令和2年度補正予算が成立しました。 中小法人最大200万円、個人最大100万円を給付する「持続化給付金」 が5/1から受付を開始することになっております。 つきましては、持続化給付金について、経済産業省のホ−ムパ−ジ及び 中小企業庁にてリリ−スされましたので資料を添付してご案内致します。 「経済産業省」 この持続化給付金に関する本文は経済産業省の、次のサイトにて確認できます          https//www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 「中小企業庁」   実際の給付金申請は中小企業庁の次のサイトにて確認できます。   https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、 再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されることになっております。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上) を得ている法人・個人の方が対象となります。