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坑内粉じん作業濃度の測定、評価方法等の施行について

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「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等の施行について」 7月27日付けで当会へ茨城労働局長より通達がありましたので、業務の参考としてください。 1局長通: 達茨労発基0727第6号の2(粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等の施行について)P1~P5 2官報: 官報(第295号)P1~P2 3告示: 告示第265号(P1~P6)

粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部改正について

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表題の件につき、茨城労働局長より通達が発出されましたので、業務の参考としてください。 要点はトンネル工事における粉じんの作業環境測定、「ずい道等の掘削作業主任者技能講習特例講習」についてです。 1 茨労発基0619第1号の2(粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施工について)(P1) 2 粉じん則改正(P2~P7) 3 別添(ずい道等の掘削作業主任者技能講習特例講習の基準(P1~P4)

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申込み受付状況表

緊急事態宣言の段階的緩和について

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【5月25日】 安倍首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除しました。 緊急事態宣言のニュース(NHK) 宣言解除に伴い、今後の安全衛生関係等への影響について、動きがありましたら、継続して情報を追って行きたいと思います。 特に、休業手当、助成金、休業中だった期間の法律上の取扱い(健康診断、ストレスチェック、作業環境測定、特定自主検査の有効期間等)について今後の情報をお待ちください。 【5月17日】 茨城県における緊急事態宣言の段階的緩和についての案内です。 1 緊急事態宣言の段階的緩和について(15日茨城県発表の転記、5月17日) 2 令和2年5月14日以前の「緊急事態宣言関係の記事について」

持続化給付金の申請について

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表題の件につき、 過日4月30日、参議院本会議で令和2年度補正予算が成立しました。 中小法人最大200万円、個人最大100万円を給付する「持続化給付金」 が5/1から受付を開始することになっております。 つきましては、持続化給付金について、経済産業省のホ−ムパ−ジ及び 中小企業庁にてリリ−スされましたので資料を添付してご案内致します。 「経済産業省」 この持続化給付金に関する本文は経済産業省の、次のサイトにて確認できます          https//www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 「中小企業庁」   実際の給付金申請は中小企業庁の次のサイトにて確認できます。   https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、 再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されることになっております。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上) を得ている法人・個人の方が対象となります。

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について

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「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について」発信されましたので、 業務の参考としてください。 1 基発0331第3号(茨労基0417第7号の2と同様) 2 茨労発基0417第7号の2(事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正する件について) 3 参考資料-1(指針の新旧対照表) 4 参考資料-2(事業場における労働者の健康保持増進のための指針)(別添2)

リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策

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「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」の通達が厚生労働省労働基準局安全衛生部長より通達が発出されていますので、業務の参考としてください。 「リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」    

石油コンビナートの災害防止

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「石油コンビナート等石油化学関連事業所における災害の防止に向けた取り組みについて」厚生労働省より3月6日付けの事務連絡が発出されていますから、業務の参考としてください。 石油コンビナート等石油化学関連事業所における災害の防止に向けた取り組みについて  

製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について

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表題「製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について」にかかる厚生労働省労働基準局長通達が当会本部会長宛に届きましたので、ご留意ください。 2020年3月31日 職長教育に準じた教育(製造業)

新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(要請)

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「新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(要請)」と題した通達は厚生労働省より当会へ通達されましたので、それぞれの事業場に置かれましても要請の趣旨をご理解頂きご協力ください。 令和2年4月1日 「新型コロナウィルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(要請)