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茨城県内の死亡災害発生件数が昨年の年間件数１８件を、１０月の時点でこれを超え１９件になってしまいました。 茨城労働局長からのメッセージは、この機会に現場の総点検をして頂きたく、製造業と建設豪についての総点検チェックリストを作成したので利用願いたいとの趣旨です。 これからの年末に向けての安全活動にご利用願います。 １　茨城労働局長メッセージ ２　製造業チェックリスト ３　建設業チェックリスト ４　死亡災害事例 ５　労働災害発生状況

令和３年度の地方労働行政の運営方針が掲載されましたので、業務の参考としてください。 【特徴】 ウィズコロナ時代下での、雇用環境の確保、労働環境の確保のほか、働き方改革の延長線上にある生産性向上や、高齢者、女性、障碍者、外国人、治療と仕事の両立等にも項目を割いています。建設業、林業、第３次産業には別途下の通達も発出されていますのでご確認ください。 令和３年度の地方労働行政運営方針 別途通達分 １2021年03月30日　令和3年度　建設業 ２2021年03月30日　令和3年度　林業 ３2020年03月31日　13次防後半　第三次産業対策

表題の件について新しく改正通達が発出されていますので、掲載します。改正点の主な要点は、「事業者は、安全衛生法に基づく健康診断結果について、医療保険者から高確法に基づく健診結果データの提供依頼があった場合は、法律事項なので、本人同意なしで提供してください。」と言うことです（下の４の新旧対照表でご確認ください。） １茨労発基0222第14号の2（事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について２基発0208第2号（事業場における労働者の健康保持増進御ための指針の一部改正する件について）３別紙（P1～P7）４別紙１（新旧対照表）Ｐ1～Ｐ10

新型コロナによる生活様式の変化は、配達サービス業の増加をもたらしていますが、今般配達サービスに係わる交通事故防止の案内リーフレットが出ましたのでご留意ください。 ①対象１：自転車またはバイクによる配達サービス ②対象２：ネット注文による飲食物の配達デリバリーサービス ③周知元：警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省 ④周知先：関係災防団体、飲食業組合関係、デリバリーサービス関係 ⑤論点：交通事故防止の留意点のほか、労働者性のない配達員、労災事故、損害賠償等の保険など 配達交通災害を防ごう

令和２年度全国労働衛生週間を迎えるにあたり、茨城労働局長からのメッセージを頂きましたのでご覧ください。また、厚生労働省からのリーフレットも掲載します。本年度は例年のような大会形式ではありませんが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、３蜜を避けて、 　「みなおして、職場の環境、からだの健康」 のスローガンの下で展開されます。 １茨労発基0911第1号の2（令和２年度（第71回）全国労働衛生週間における茨城労働局長メッセージについて ２茨城労働局長メッセージ「令和２年度全国労働衛生週間を迎えて」 ３リーフレット「第７１回全国衛生週間」Ｐ１～Ｐ２

作業環境測定の記録のモデル様式が改正されましたので、業務に利用してください。 【改正要点】 今回の改正は、令和３年４月１日から個人サンプリング法による作業環境測定が選択的に実施できることになったことによる結果様式への記録要領に改正がされています。 茨労発基0818第3号の2（作業環境測定の記録のモデル様式の改正について）Ｐ1～Ｐ2 別紙１（証明書）Ｐ1 別紙2（Ａ　粉じん用）Ｐ1～Ｐ6 別紙3（Ｂ　特定化学物質、鉛、有機溶剤、石棉用）Ｐ1～Ｐ5 別紙4（Ｃ　個人サンプリング法用）Ｐ1～Ｐ6 別紙5　（報告書・結果記録書記載要領）  

「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等の施行について」 ７月２７日付けで当会へ茨城労働局長より通達がありましたので、業務の参考としてください。 １局長通：　達茨労発基0727第６号の2（粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等の施行について）P1～P5 ２官報：　官報（第295号）P1～P2 ３告示：　告示第265号（P1～P6)

表題の件につき、茨城労働局長より通達が発出されましたので、業務の参考としてください。 要点はトンネル工事における粉じんの作業環境測定、「ずい道等の掘削作業主任者技能講習特例講習」についてです。 １　茨労発基0619第1号の2（粉じん障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施工について）（Ｐ1） ２　粉じん則改正（Ｐ2～Ｐ7） ３　別添（ずい道等の掘削作業主任者技能講習特例講習の基準（Ｐ1～Ｐ4）

申込み受付状況表

【５月２５日】 安倍首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除しました。 緊急事態宣言のニュース（NHK） 宣言解除に伴い、今後の安全衛生関係等への影響について、動きがありましたら、継続して情報を追って行きたいと思います。 特に、休業手当、助成金、休業中だった期間の法律上の取扱い（健康診断、ストレスチェック、作業環境測定、特定自主検査の有効期間等）について今後の情報をお待ちください。 【５月１７日】 茨城県における緊急事態宣言の段階的緩和についての案内です。 １　緊急事態宣言の段階的緩和について（１５日茨城県発表の転記、５月１７日） ２　令和２年５月１４日以前の「緊急事態宣言関係の記事について」