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石綿規制は平成１８年から全面的禁止になっていますが、現状で建築物の改修解体における石綿の除去や隔離に対する規制が厳しく強化されました。解体計画の届出や工事の事前調査等についての規制が細かく法規制されましたので、建築業、解体工事業等関係業者の皆様は、法改正の内容をご承知おき頂き、早めの対策をお願いします。 １①改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます（全体版） ２②石綿対策の規則が強化されます（通達付き）

令和３年度の地方労働行政の運営方針が掲載されましたので、業務の参考としてください。 【特徴】 ウィズコロナ時代下での、雇用環境の確保、労働環境の確保のほか、働き方改革の延長線上にある生産性向上や、高齢者、女性、障碍者、外国人、治療と仕事の両立等にも項目を割いています。建設業、林業、第３次産業には別途下の通達も発出されていますのでご確認ください。 令和３年度の地方労働行政運営方針 別途通達分 １2021年03月30日　令和3年度　建設業 ２2021年03月30日　令和3年度　林業 ３2020年03月31日　13次防後半　第三次産業対策

「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されましたので、業務の参考としてください。 【見直し要点】 安全衛生法施行５０年にて、男女平等、高齢者、障碍者、働き方改革対応等の観点から事務所則が見直しされました。長年変わらなかった事務所の照度について、一般事務室150Lx→300Lxへ、付随的事務室70Lx→150Lxへ、それぞれ一段階上がります。。 事務所衛生規則の見直しについて

「令和３年度全国安全週間実施要綱」が公表されましたので掲載します。 2021年3月19日　全国安全週間実施要綱

粉じんばく露防止対策のオンライン動画講習（無料、３月２２日まで）の案内がありましたので紹介します。 １２０２１年オンライン講習（受講無料／粉じんばく露防止対策）P1～P2 ２安全衛生部労働衛生課長（第９次粉じん要害防止対策の推進に係る講習動画配信の周知）依頼 ３事務連絡（第９次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知について）

引火性の物の蒸気又はガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある個所の分類の方法及び範囲の判定の方法に関する運用について １2021年02月18日　引火性物爆発判定　（局宛） ２ユーザーのための工場防爆設備ガイド（指針）

令和４年４月１日より、技能講習修了証等における旧姓等の併記が可能となります。 １2021年02月25日　技能講習修了証等における旧姓等の併記

茨労発基0220第4号の2（有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について）の一部改正について、当協会への周知依頼がありましたので、業務の参考としてください。 １別紙「P1～P4P」 ２別添「基発0210第2号」厚生労働省労働基準部長 ３茨労発基0220第4号の2（有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について）の一部改正について

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正しうる件について」通達が厚生労働省労働基準局長より発出されました。 【主な要点】 令和３年３月より、マイナポータルを通じて、本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧することが出来る仕組みが稼働されることとなりました。 通達：2021年02月08日　THP指針

表題の件につき、警察庁からの交通事故発生状況等についての情報提供がありましたので、参考としてください。 農耕作業用自動車の交通事故発生状況等について（R3.2.26 警察庁交通局交通企画課）