日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部の 藤原歳郎支部長が建設業協会竜ケ崎支部の安全 講習会において安全講話や現場指導を、 また、建設業協会常陸大宮支部土木委員会 主催の現場代人・主任技術者研修において労働 災害防止の安全研修が行われましたのでその 新聞記事によりご紹介します。 このような「安全講話」や「安全研修」を 社内にて、あるいは系列協力会等でのイベント にてのお話を依頼されたい方は、ホームページ の［お問い合わせ］窓口からメールにて、 あるいは、 電話／FAX：029－295－3222（事務：梨田） へ直接電話依頼して頂くようお願い申し上げ ます。事務局では、皆様のご依頼内容を承り ながら、ご希望のあるいは最適なコンサルタ ントを指名して派遣させて頂きます。 （平成３０年１１月１１日）
労働安全衛生法規則等の一部改正（平成３０年６月８日）により、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が示され、平成３１年２月１日から適用される予定ですので、詳細を以下に示しますので、参考としてください。 １ 茨労発基0711第1号 (墜落制止用器具の安全通達) ２ 墜落防止用器具のガイドライン（別添１） (1) ３ 墜落用制止器具リーフレット (1)
２０１８年４月～２０２３年３月までの５年間を計画期間とする「第 １３ 次労働災害防止計画」を ２０１８ 年２月２８日に策定し、３月１９日に公示しました。 詳細はコチラから
本年も「平成３０年度全国安全週間実施要領」に基づき、７月１日から７月７日までを安全週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、 「新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」 をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。 「平成３０年度全国安全週間実施要領」の詳細はコチラから
業務連絡（H29,12,19） リーフレット（表面） リーフレット（裏面）
茨城労働局長（茨労発基１０３１第１号）通達がありましたのでお知らせします。
茨城県建設組合で安全研修・健康管理教室が開催されました。
「職場における労働災害の防止について」当協会に対し緊急要請がありました
荷役災害防止担当者安全衛生教育講習会が実施されました。