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「職場における新型ウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」と題して厚生労働省労働基準局長より、詳細な対処要領が発出されましたので、参考としてください。 2020年5月14日　新型コロナウイルス感染予防対策通達  

「新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を踏まえた全国安全週間の対応について」通達が発出されました。 令和２年度の安全週間の対応についてご承知おきください。 １　リーフレット（表面） リーフレット（裏面）  ２　リーフレット（裏面）  ３　茨城労働局労働基準部長（表紙） ４　茨労基発0513第4号の3（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた全国安全週間の対応について） ５　基安安発0417第2号（安全課長・労働衛生課長） ６　基安発0331第2号（新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）

「令和２年熱中症キャンペーン」について通達が発せられましたので業務の参考としてください。通達からは、コロナ感染症対策とのバランスは読み取れませんが、灼熱の暑い日でのマスクの着用の問題や熱中症とコロナ感染の初期症状の問題等留意すべき点もあると思いますので、皆様の職場の現状を踏まえ、それぞれの対策を考える必要があるでしょう。コロナ後の「新生活様式」の基本は、通達を踏まえながらも、現場の第一義的安全は自己責任で守るというレジリエンスタフネスを見につけましょう。 １　リーフレット（表面・STOP!熱中症） ２　リーフレット（裏面） ３　茨労発基0512第6号の2（茨城労働局長） ４　基安発0325第2号（安全衛生部長） ５　別紙P1_11（2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況） ６　別添P1_12（令和2年「STOP!]実施要領 ７　熱中症予防対策は万全ですか （５月２５日追加）

労災認定基準に「パワハラ」追加へ 厚労省の委員会が報告書案（専門家会議） パワハラの防止対策が来月から順次企業に義務づけられるのを前に、厚生労働省の専門家でつくる委員会は、労災認定の基準にパワハラを加えるとする報告書の案を示しました。正式なパワハラ労災認定基準が確定しましたら、追って報告させて頂きます。 労災認定基準に「パワハラ」追加（５月１４日NHKニュース）

「リスク評価結果等に基づく労働者の健康管理障害防止対策の徹底について」の茨城労働局長通達が 令和２年４月２２日付けで発せられましたので、業務の参考としてください。 リスク評価（茨城労働局長からコンサルタント会への通達） 基安発0312第1号（リスク評価結果等み基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について）P1_P4

【５月２５日】 安倍首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国で解除しました。 緊急事態宣言のニュース（NHK） 宣言解除に伴い、今後の安全衛生関係等への影響について、動きがありましたら、継続して情報を追って行きたいと思います。 特に、休業手当、助成金、休業中だった期間の法律上の取扱い（健康診断、ストレスチェック、作業環境測定、特定自主検査の有効期間等）について今後の情報をお待ちください。 【５月１７日】 茨城県における緊急事態宣言の段階的緩和についての案内です。 １　緊急事態宣言の段階的緩和について（１５日茨城県発表の転記、５月１７日） ２　令和２年５月１４日以前の「緊急事態宣言関係の記事について」

【８月１５日掲載】 ５月に金属アーク溶接等の健康障害に係る法改正（特化則）の案内をしました（下）が、今般、金属アーク溶接等作業にかかる溶接ヒュームの濃度の測定方法にかかる告示が発せられ、パンフレットも揃いましたのでその概要を紹介します。 茨労発基0807第1号の2（金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の施行について）P1～P5） 厚生労働省告示第286号（P1～P9) 事務連絡（茨城労働局労働基準部　健康安全課長），令和2年8月7日 １，溶接ヒューム・屋内継続用（パンフレットP1～P8） ２．溶接ヒューム・屋外用（パンフレットP1～P4) ３．塩基性酸化マンガン用（パンフレットP1～P4) ４．「　「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第2類物質）になります」リーフレット（茨城局版） 【５月１４日掲載】 今般「溶接ヒューム」、「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになりましたので、所要の法改正等がなされました。業務の参考としてください。 今般の改正において、溶接ヒュームを特化則の第２類物質に追加されたほか、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、健康診断の実施等が必要となりました。アーク溶接等作業は多くの工場、建設現場等において使用されていますので、内容を確認の上、必要な安全措置を講じてください。 １P１茨労発基0507第4号の2（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について） ２ｐ２～P９（労働安全衛生施行令の一部改正する政令等の施行等について）

表題の件につき、 過日４月３０日、参議院本会議で令和2年度補正予算が成立しました。 中小法人最大200万円、個人最大100万円を給付する「持続化給付金」 が5/1から受付を開始することになっております。 つきましては、持続化給付金について、経済産業省のホ−ムパ−ジ及び 中小企業庁にてリリ−スされましたので資料を添付してご案内致します。 「経済産業省」 この持続化給付金に関する本文は経済産業省の、次のサイトにて確認できます          https//www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 「中小企業庁」  　実際の給付金申請は中小企業庁の次のサイトにて確認できます。 　　https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/  感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、 再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給されることになっております。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上） を得ている法人・個人の方が対象となります。

茨城労働局労働基準部長より、５月７日付け基発０５０７第４１号をもって 新型コロナ感染防止対策の観点からも電子申請を促進するパンフレットの紹介を頂きましたので業務の参考としてください。 １　茨労基発０５０７第４１号（労働基準部長） ２　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は電子申請を利用しよう！ ３　電子申請(安全衛生法関係) ４　Webによる監督署届出書類入力支援サービス（主な安全衛生関係届出書類　５月２５日追加）

「農作業死亡事故調査結果の周知等について」農林水産省より通達が発出されましたので、業務の参考としてください。 農作業死亡事故調査結果の周知等について