茨城支部長挨拶

(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部
支部長 松井 玄考

(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会茨城支部では、ホームページを運用しています
このホームページの目的は、茨城県内の事業者の皆さまに、労働安全衛生行政に係る情報や労働安全衛生コンサルタント業務の情報を提供し、事業主の皆様と会員コンサルタントの出会いのプラットホームを目指し、健康で安全な職場の実現を目指します。
私たち労働安全衛生コンサルタントは、中小企業の良きパートナーとして企業の成長発展を目指すため、茨城労働局や各地区の労働基準監督署、及び関連行政機関や団体との連携を大切にしながら安全衛生行政の実現を目指すべくご支援をさせて頂いております。こうした活動を一層発展させるため、このホームページで情報発信していきたい所存です。
茨城支部に登録されている労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントは、現在56名おります。どうか良きパートナーとして我々労働安全衛生コンサルタントをご利用ください。

最近の新情報(投稿、更新)

職場における化学物質対策について

1月 14th, 2023|職場における化学物質対策について はコメントを受け付けていません

職場における化学物質対策について、厚生労働省のホームページに関連情報が集約されたページを案内していましたので、この中から自社に必要な情報をご覧ください。 1.職場における化学物質対策について 2.職場のあんぜんサイト(化学物質) 3.化学物質管理者テキスト

保護具着用 管理責任者教育の実施要領が策定されました

1月 11th, 2023|保護具着用 管理責任者教育の実施要領が策定されました はコメントを受け付けていません

昨年来の「自律的な化学物質の管理」にかかる一連の法改正に係り、今般、「保護具着用管理責任者教育の実施要領」が策定され告示が発出されましたのでご紹介します。昨年の「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について(令和4年5月31日、9月7日改正)」通達に続き、目を通してください。 なお、本通達に基づく保護具着用管理責任者の教育実施について、県内の関連団体等から実施の案内が出て来ましたら追って紹介させて頂きます。 1.保護具着用管理責任者教育の実施について 2.実施要領別紙 3.各団体への依頼文 4.昨年の改正通達案内

死亡災害増加に伴う緊急要請について

12月 8th, 2022|死亡災害増加に伴う緊急要請について はコメントを受け付けていません

茨城労働局長から、緊急要請がありました。 茨城県内の死亡労働災害が多発しています。令和4年12月7日現在時点で、既に28件(局ホームページでは 10月末〆で25件です。)が発生しており、令和3年の状況に比べ令和4年は毎月の比較においても前年を上回るペースで発生しています。 茨城労働局では年末年始労働災害防止強化運動期間として、基準部長パトロールの実施などの対応を強化しており、県内事業場におかれましてなお一層の災害防止に目を光らせて頂きますようお願い致します。 別添の「労働災害撲滅に向けた緊急アピール」と「年末年始労働災害防止強化運動」のリーフレットに基づき、これからの年末から年始にかけて社内の労働災害防止の活動強化をお願い致します。    1 死亡災害撲滅に向けた緊急アピールリーフレット  2 年末年始労働災害防止強化運動リーフレット 3  

最近の通達の発出について

12月 1st, 2022|最近の通達の発出について はコメントを受け付けていません

1「令和3年に発生した酸素欠乏症等の労働災害発生状況について」 (令和4年7月22日付け 基安労発0722第1号) ・令和3年に酸素欠乏危険作業において発生した酸素欠乏症又は硫化水素中毒について、休業4日以上の労働災害発生状況及び災害事例を取りまとめたもの。   2「労働安全衛生規則第12条の5第3項第2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について」   (令和4年9月7日付け 基発0907第1号)  ・特化則、有規則等の特別則の対象となっていない化学物質等の対策強化を主眼に、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度を導入することとした。   この安衛則改正に基づく、事業者による化学物質管理を円滑に実施するため、化学物質の管理に関する講習及び化学物質管理専門家の要件等について、それぞれ厚生労働省告示が発出され、本件通達ではこれらの告示の概要等を説明するもの。   3「新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡『新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えたリーフレットについて(周知のお願い)』に関して」 (令和4年10月28日付け 事務連絡)    ・新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応について、地域の感染状況に応じた周知を要請するもの。   4「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」 に関する告示について(令和4年11月30日 プレスリリース) (令和4年11月30日付け 厚生労働省告示第341号) [...]

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