「働き方改革」による改正された労働安全衛生法の実現をめざすためには、企業内の健康管理を所掌する総務課等部署が産業医を中心にした「産業保健チーム」を組んでの組織的な管理体制の強化が必要と考えます。
改正労働安全衛生法は、事業者から産業医への情報提供の義務化や産業医の安全衛生委員会への勧告、労働者の健康相談体制の整備、労働者の健康情報の適正管理等産業保健機能の強化について法律で明文化されました。
この改正法の目的を実現するには、下図のような産業保健機能に携わる関係機関が強い連携機能を構築して、労働者が安心して働ける心の健康管理体制の構築を目指すことが必要と考えています。