新型コロナ感染症対策・震災復旧等安全作業支援

【新型コロナ感染症による非常事態宣言下、その後の生産活動における安全対策】

東日本大震災を経験し、企業は安全な運営に多くを学んで来ていたはずですが、今日の「新型コロナ感染症」の蔓延は、その経済的打撃を鑑みるに、東日本大震災以上の災禍が今後も長く続くかもしれません。戦後の発展の伴い極度に年に集中化してしまったことへの天罰なのかも知れません。もはや、嘆いている余裕はありません。新型コロナ以前の社会構造には回帰できないことを想定の上で、私ども安全衛生管理の課題も考えて行く必要があります。
職場の安全には、「リーダーシップ」、「従業員同士のコミュニケーション」に必要性を唱えています。「安全」の実現には従業員同士の意思疎通が欠かせないからです。しかしながら、今後、テレワーク、TV会議等人と人とが距離を取りながら企業活動が求められるのであれば、安全衛生分野についても、そのような方策を今後検討して行かなければなりません具体的には、
(1)企業内閉鎖グループのためのホームページへ安全衛生活動の全ての内容を集約させ、企業内で職場単位のPCからの情報共有を図る。
(2)｛SKYPE]、｛ZOOM」やメール会議により、遠隔連携による情報共有を図る。
(3)安全講話、衛生講話、各種研修等について、ビデオ、又はリアルタイムによるTV研修、e-learningの実施機能を図る。
といった、遠隔コンサルティングの方向性について、今後検討もしますので、ご相談してください。

【東日本大震災対策】

東日本大震災、熊本地震、糸魚川市大規模火災等近年非常時災害の頻発を感じる時代に来ているようにも思えますが、このような非常事態があった場合に、災害発生と同時に企業の皆様におかれましては、地域やコミュニティの回復に合わせ、企業活動の損害を最小限に抑え、事業活動が継続的に行えるよう、非常時の対策や、非常時に損害を被らない対策が重要となります。今日、それぞれの省庁においても事業継続計画（BCP)が公表されています。　　当協会におきましてもこれら震災の経験を踏まえ復旧等の安全作業支援や、職場の地震防止対策等の診断・提言をさせていただきます。

〇事業継続計画（内閣府：BCP)についてはこちらを参考ください

〇くわしくは事務協へ電話又はメールにて相談ください。