行政の動き

３月２３日「化学物質管理の省令案要綱」の答申が公表されましたので、参考としてください。 ➀https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24734.html ②https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24724.html

事務所衛生規則が変わりましたのでご確認ください。 事務所衛生規則改正

県内において、１月の死亡事故が６件も発生してしまいました。一体原因は何でしょうか。働く人々も疲れてしまったのでしょうか。下の内容を確認して、自社の反省としてください。 県内の１月の死亡事故

化学物質管理関係の施行令・省令改正通達が発出されました 施行通達 要点 １　化学物質関係に３１条の「注文者の措置」が適用されます。 ２　化学物質関係に職長教育対象業種に以下が追加されました。 ①食料品製造業 ②新聞、出版、製本、印刷物加工業 ３　SDS交付、リスクアセスメント実施対象に２３４物質が追加

令和４年度もクールワークキャンペーンが実施されます。

化学物質の自律的な管理に対する制度改革の検討が令和元年から１５回のあり方検討会を経て、令和３年７月１４日「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会　報告書」が公表されました。産業活動の現場で化学物質を製造、取り扱う事業場の皆さん、あるいは化学物質の安全指導を行うコンサルタント、産業医、作業環境測定士、衛生管理者、作業主任者等の皆さん、化学物質の管理指導については悩み多かったことでしょう。リスクアセスメントの義務化による管理物質の増加、有機則から特化則へ適用替えとなった特別有機溶剤など、管理する企業にとっても、いくつもの作業主任者資格を取ったり、作業環境測定、健康診断をどこまでやるかなど、化学物質の管理に悩まされて来られたことでしょう。 本報告書の主眼が「自律的管理」のキーワードを軸としてまとめられていますが、自律的管理可能な高度人材を有する企業と、そこまで至らない中小企業と間では、化学物質の取扱いの違いなど、自律的管理により発生する、多くの課題もあろうかと思います。それらの課題は、大手企業と中小企業とではメリット、デメリットが逆になるかも知れませんし、また労使間での健康確保にも大きな課題も生じるかも知れません。 この度改正案に関するパブコメが発出されましたので、化学物質に係る仕事に携わっている皆さん、それぞれの立場からご意見を提出してはいかがでしょうか。 「e-Gov　パブリックコメント」 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210438&Mode=0 改正省令概要

化学物質のリスクアセスメントに係るオンラインセミナー １2022年01月17日　化学物質RAセミナー (1) 第9次粉じんのオンラインセミナー ２2022年01月13日　第9次粉じん講習 (1)

石綿ばく露防止対策につじて改正通達が発せられましたので業務の参考としてください。 事前調査の内容についてIT環境を意識した改正内容になっています。 2022年01月13日　石綿ばく露防止対策　通達改正 2022年01月13日　石綿　船舶電磁報告　関係団体の長宛 2022年01月13日　改正令和4年　省令3号  

THP指針改正が４月１日より施行されます

「建材中の石綿含有率分析」について通達が発出されましたので参考としてください。